欧州市場の朝方には134円43銭近辺まで買われたドル円でしたが続かず。NYではややリスクオフが強まり132円77銭までドル安に。ユーロドルは反発したものの、1.02台半ばから上が抜けない展開が続く。株式市場はまちまち。雇用統計を控え、ポジション調整に終始。ダウは85ドル下げ、ナスダックは小幅に続伸。債券は続落。長期金利は2.68%台に。中国が台湾海峡周辺にミサイルを発射したことでリスク回避の流れに。金は大幅に続伸し、1800ドル台を回復。原油は大幅に続落。ロシアのウクライナ侵攻以降初めて87ドル台を付ける。

6月貿易収支       →  -79.6b
新規失業保険申請件数   →  26.0万件

ドル/円    132.77 ~ 133.85
ユーロ/ドル  1.0167 ~ 1.0254
ユーロ/円   135.65 ~ 136.72
NYダウ   -85.68 → 32,726.82ドル
GOLD   +30.50 → 1,806.90ドル
WTI     -2.12 →88.54ドル
米10年国債 -0.016 → 2.688%

【本日の注目イベント】

豪 RBA四半期金融政策報告
日 6月景気先行指数(CI)(速報値)
独 6月貿易収支
独 6月鉱工業生産
米 7月雇用統計
米 6月消費者信用残高
加 7月就業者数
加 7月失業率

中国人民解放軍は台湾周辺で軍事演習を開始し、台湾沖に11発のミサイルを発射しました。演習はペロシ米下院議長の訪台への対応と見られ、台湾海峡を巡る緊張が高まってきました。防衛省は弾道ミサイル4発が台湾本島上空を飛翔し、5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表しました。岸防衛相は中国を強く非難すると声明を発表しましたが、中国は7日まで演習は続ける予定で今後さらに緊張が高まる可能性もあります。中国外務省が、カンボジアで予定していた日中外相会談を取りやめると発表しています。

ペロシ訪台への報復が始動したようですが、ペロシ氏は昨日の夜米軍横田基地に到着し、本日岸田首相、細田衆院議長と会談する予定です。中国が実弾を用いた演習に、日本でも地政学的リクスが高まってきています。加えて、北朝鮮は発足した韓国の尹政権を露骨に批判しており、前政権より関係が悪化しています。ロシアのウクライナ侵攻のような事態は想定されませんが、日本の周りでも地政学的リスクが一気に高まる可能性がないとは言えません。「リスク回避の円買い」が進むとの見方が強い中、日本周辺での出来事であることから、必ずしも円を買えばいいという訳でもないような気もします。ただ、株式市場では株価の下落につながり易く、株価の下落がドル売り円買いに向かう可能性はありそうです。

イングランド銀行(BOE)は4日、政策金利の0.5ポイント引き上げを発表しました。金融政策委員会(MPC)メンバー9人のうち8人が0.5ポイントの利上げを支持し、これで政策金利は1.75%になります。BOEが通常の2倍の大幅利上げを行うのは27年ぶりのこととなり、その上でBOEはインフレ加速の重圧により英経済が1年超のリセッションに向いつつあると警告しました。英国の6月のCPIは前年同月比で「9.4%」と米国のインフレ率を上回っています。この発表を受け、ポンドドルは一時上昇しましたがすぐに売られる展開でした。ポンドドルは、昨年6月の1.42台前半から一貫して下げており、今年だけでもおよそ10%程売られています。これに関してBOEのベイリー総裁は「ポンドの下落は今のところ危機ではない」とした上で、「景気見通しを見極めるため政策当局は為替を含むあらゆる指標を注視している」と述べていました。(ブルームバーグ)

ドル円はまだ上値の重い展開が続いています。昨日もそうでしたが、特に134円台の半ばから上が重いようで、134円50~80銭の水準が抜けないことから135円台に乗せることができない状況です。本日の雇用統計の結果次第ではその可能性はありますが、一方で再び130円台テストの可能性もくすぶります。非農業部門雇用者数だけではなく、平均時給にも注視したいところです。

クリーブランド連銀のメスター総裁はピッツバーグでのイベントで講演し、「米金融当局はインフレ抑制にコミットしており、需要を緩和するために政策金利を、4%を少し上回る水準まで引き上げる必要がある」との認識を示しました。メスター総裁はさらに、「われわれは利上げを行い、そして有力な証拠で裏付けられる十分に高い水準に至ったらその水準をしばらく維持し、インフレが目標に近づいた段階で引き下げることができる」と説明。また、9月の利上げ幅については「0.75ポイントは不合理ではないものの、0.5ポイントもあり得る」との見方を示しており、これらは、FOMCメンバー全体のスタンスを集約した発言かと受け止めています。「有力な証拠で裏付けられた」といった部分が重要で、要は、「インフレのピークアウトを示す具体的、かつ説得力のあるデータ」ということになり、それが入手されるまでは現行の引き締め政策が維持されるということです。因みにメスター総裁は今年度のFOMCで投票権を持っています。

本日のドル円は131円~134円50銭とワイド過ぎますが、展開が読めない上ボラティリティーが高いことを加味しています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)