炭鉱向け情報システム開発の南京北路智控科技(301195/深セン)が8月1日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格71.17元に対し、初値は0.24%低い71.00元だった。終値は同5.54%安の67.23元だった。
 
 同社は2007年に南京北路自動化系統有限公司として設立した民営企業で、20年に株式会社化して現社名となった。炭鉱の情報化、インテリジェント化分野に特化した情報システムの開発、生産、販売を主業務としており、炭鉱業界向けにソフト・ハード一体型のソリューションプランを提供している。自社開発のシステムと設備を主体として石炭の採掘、輸送、換気、排水など炭鉱生産に関するあらゆるセクションの自動化、インテリジェント化を実現する。21年12月期の売上構成は、鉱山向け通信システムが36.43%、監視制御システムが31.18%、集中監視システムが10.82%、付帯設備が21.58%。
 
 2021年12月期の売上高は5億7816万元(前期比32.69%増)、純利益は1億474万元(同38.17%増)。22年1〜3月期の売上高は1億3763万元(前年同期比27.92%増)、純利益は3279万元(同36.69%増)。
 
 新規上場に伴い調達予定の6億836万元(約119億円)は、約44%の2億6723万元を鉱山インテリジェント設備生産ライン建設プロジェクトに、約28%の1億7113万元を鉱山インテリジェント化研究開発センタープロジェクトに用いる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)