深セン証券取引所の創業板に上場している、南京奥聯汽車電子電器(300585/深セン)が6月15日、向こう3年で10万台の商用サービスロボット、5年で100万台クラスの家庭用サービスロボット市場参入を目指すことを発表した。
 
 同社は2001年設立の民営企業で、16年に深セン創業板に上場した。自動車用電子部品の研究開発、生産、販売を主業務としており、電子アクセルペダルアセンブリ、シフトノブ制御装置、低温始動装置、電子スロットル、電子ソレノイド、空調制御装置、尿素水チューブ、バックミラー、バッテリー管理システムなどを主力製品としている。
 
 2021年12月期の売上高は4億5086万元(前期比8.28%増)、純利益は3443万元(同9.06%増)。22年1〜3月期の売上高は8793万元(前年同期比23.76%減)、純利益は205万元(同85.07%減)。

 公告によれば、同社は先日北京洛必徳科技有限公司との間で戦略提携合意を結んだ。北京洛必科技が持つインテリジェントロボット技術開発経験と、同社が持つ電子製品の製造能力、サプライチェーンの強みを活かし、向こう3年で商用インテリジェントサービスロボット10万台を共同生産するとともに、向こう5年以内に100万台クラスの家庭用サービスロボット市場を構築する計画だ。商用ロボット10万台の内訳は、配送サービスロボット4万台、医療用消毒・殺菌系サービスロボット4万台、レセプション用ロボット2万台となっている。
 
 北京洛必徳科技とのロボット製造提携について同社は、これまで自動車用部品製造で蓄積してきた経験と、充実したサプライヤー体制の強みを十分に活かし、会社の業績をさらに伸ばすことが目的であると説明。提携はまず部品の代理生産からスタートし、その後提携範囲を測定・テスト、検査、販売へと拡大していき、ロボット製造事業を自動車電子部品に続く同社の新たな利益成長要素に育てたいとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)