ドル円はさらに続伸。NYでは好調な経済指標と長期金利の上昇を材料に130円19銭まで上昇。ユーロドルは前日より若干水準を切り下げたが堅調に推移。ユーロ円は4月26日以来の138円台後半まで上昇。株式市場は3指数が揃って続落。高インフレが続くとの見方が再び強まり、ダウは176ドル下げる。債券は大幅続落。長期金利は一時2.95%台まで上昇し、2.90%台で取引を終える。金と原油はともに小幅上昇。


5月S&Pグローバル製造業PMI(改定値)   →  57.0

5月ISM製造業景況指数            →  56.1

5月自動車販売台数               →  1268万台
  
ドル/円  129.21 ~ 130.19

ユーロ/ドル 1.0627 ~ 1.0731

ユーロ/円  138.19 ~ 138.85

NYダウ ―176.89 → 32,813.23ドル

GOLD   +0.30 → 1,848.70ドル.

WTI +0.59 → 115.26ドル
 
米10年国債  +0.062 → 2.906%


本日の注目イベント

豪 4月貿易収支
日 5月マネタリーベース
欧 ユーロ圏4月生産者物価指数
英 ロンドン市場休場(バンクホリデー)
米 新規失業保険申請件数
米 5月ADP雇用者数
米 4月製造業受注
米 メスター・クリーブランド連銀総裁講演

 ドル円は想定以上に戻りが速く、昨日のNYでは130円台を回復し、130円19銭まで続伸しました。今週に入って市場のセンチメントは激変です。今週月曜日の午前には126円86銭まで売られたドル円は、連日「大台替え」を演じ、わずか3日で3円30銭強の上昇です。1日に1円以上上昇した計算となります。インフレ懸念が再び強まり、FRBは今後も強力な利上げを行う公算が高いとの観測が台頭しています。前日、バイデン大統領とパウエル議長の会談でも、言葉では発せられなかったものの、インフレ阻止に対する「目に見えぬプレッシャー」があったと理解できます。前日に続き円はほぼ全面安となり、ユーロ円は4月26日以来となる138円85銭まで円安が進みました。

 この欄でも何度か、「ドル円が130円台を回復し、再び131円台を目指すには、9月のFOMCでの『利上げは見送り』といった見方が消える必要がある」と述べて来ましたが、FRBのウォラー理事は、「数回の会合でさらに50ベーシスポイントの引き締めを支持する」と述べ、「具体的にはインフレ率が当局の目標である2%に近づくまで沈静化しない限り、50bpの利上げを選択肢から排除しない」との考えを示していました。それに加え昨日はタカ派の代表格であるセントルイス連銀のブラード総裁がメンフィスでの経済講演で、約40年ぶりの高水準となっているインフレを減速させるため、政策金利を年内に3.5%まで引き上げるよう主張し、その上で、来年後半か2024年にはそうした利上げの一部を巻き戻すことができるとの見通しを示しています。さらに、記者団に「データが予想通りであれば、9月に0.5ポイントの追加利上げが行われると、現時点で予想している」とも述べています。「利上げ見送り」どころか、0.25ポイントではなく「0.5ポイントの利上げ」に言及しました。これでは株と債券が売られ、ドル円が130円台を回復するのも「むべなるかな」といった状況です。

 昨日はこれに加え、5月のISM製造業景況指数が発表され、市場予想の「54.5」を上回り、さらに前月の「55.4」をも上回る「56.1」だったことも、ドル円を押し上げる効果がありました。インフレを阻止するためには、景気を減速させる必要があり、そのため「良好な経済指標」は「さらに強力な利上げをしなければならない」との発想から、皮肉にも株価が下げ、債券も売られ、ドルが上昇する要因と考えられます。昨日はこの他にもFOMCメンバーの発言がありました。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はCNBCとのインタビューで、「われわれが必要とする水準へとインフレを傾向的に引き下げるために必要な措置を講じることに、私は全く違和感はない」と発言し、「米金融当局がしなければならないのは、緩和策を取り除くことだ。ただデータに対してはオープンな姿勢、データ次第の姿勢である必要がある」(ブルームバーグ)と述べ、これまでのハト派姿勢を若干修正してきたと思えるような発言を行っています。また、6月、7月の両会合で0.5ポイントずつ利上げを実施することを支持すると語ったものの、その先の政策を予測することは控えていました。ここは、やはり「ハト派」です。またリッチモンド連銀のバーキン総裁は中立の立場から、「金利とバランスシートの両面で正常化する時だと考えられる。インフレがこれほど高まり景気がなおこれほど力強い状況にあっては、そうすることが完全に理にかなっている」と語っています。

 最後に、ホワイトハウスでバイデン大統領とパウエル議長が会談した際に同席したイエレン財務長官について、その後会見した内容が届きました。イエレン氏は「インフレ進行の筋道について私は間違っていた」と述べ、昨年後半からの自身のインフレに対する見通しが間違っていたことを素直に認めています。イエレン氏は昨年10月24日には「米国がインフレに対するコントロールを失いつつあるとは考えていない。このところ経験しているようなインフレは米国では長い間みられなかった。しかし、正常に戻る中で、これも終わると予想する」と、足元でジリジリと上昇し始めた物価上昇をこのように捉えていました。さらにイエレン氏は今年1月14日の発言でも、「今回のインフレの要因は新型コロナウイルスだと認識することが重要だ。インフレ率を引き下げたいのであれば、われわれが出来る最も重要なことはコロナ対策で進展し続けることだと考える」と述べ、その上でインフレがどこまで続くかについては、「労働供給や需要パターンが正常化すれば、インフレ率が2022年後半までに鈍化し、物価は正常に戻ると考える」と語っていました。このような発言をしたイエレン氏が、自身の見通しや認識が誤っていたと率直に認める姿勢は評価できると思います。その後のロシアのウクライナ侵攻は誰も予想できなかったからです。

130円台まで一気に回復したドル円は、ここから上は「常識的には」重く、前回の高値131円35銭を抜くには時間がかかると考えますが、その「常識」も通じないほど、動きが速く値幅も大きいことから、注意は必要です。

本日のドル円は129円10銭~130円60銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)