上海証券取引所のメインボードに上場している広西桂冠電力(600236/上海)が5月30日、広西チワン族自治区内の5カ所で合計452メガワットの新エネルギー発電所建設プロジェクトを発表した。
 
 同社は1992年設立の国有企業で、2000年3月に上海メインボードに上場した。広西チワン族自治区、四川省、貴州省、山東省、湖北省、雲南省などの地域で水力発電、火力発電、風力発電、太陽光発電事業を手掛けている。主力事業は水力発電で、同社が持つ総発電容量1237万キロワットのうち82.66%を占めている。
 
 2021年12月期の売上高は84億1429万元(前期比6.24%減)、純利益は13億5203万元(同38.45%減)。22年1〜3月期間の売上高は25億8397万元(前年同期比34.56%増)、純利益は7億5996万元(同94.29%増)。
 
 公告によれば、同社は子会社を通じて同自治区の梧州西江空港で37.5メガワット、桂平市の2カ所で各100メガワット、来賓市で115メガワット、平果市で100メガワットの計5カ所、総容量452.5メガワットの太陽光発電設備建設を行う。各地点の建設期間はいずれも6か月で、総投資額は約23億6400万元となっている。完成後の合計送電量は6億2109万キロワット時となる見込みだ。なお、21年12月現在で同社が持つ太陽光発電設備の総容量は50メガワットであり、プロジェクトが完成すれば約10倍に大きく拡大する。

 プロジェクトについて同社は、太陽光エネルギーは再生可能なクリーンエネルギーであり、その環境、社会に対するメリットは非常に顕著であると説明。現地のエネルギー供給を補うとともに、電力工業による環境への負荷を和らげるほか、地域経済の持続的な高速発展、低炭素経済の発展を促し、中国の新エネルギー発電事業の発展にも推進作用を持つとしている。

 また、試算によればプロジェクトの内部収益率は6%以上と良好であり、同社の新エネルギー発電設置比率の上昇とともに、利益能力の増強にも繋がり、長期的な発展戦略に合致するとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)