上海証券取引所の科創板に上場している上海派能能源科技(688063/上海)が5月10日、安徽省で約50億元を投じて安徽省に年産10ギガワット時のリチウムイオン電池開発生産拠点を建設する枠組み合意を現地政府と結んだことを発表した。
 
 同社は2009年設立の民営企業で、20年12月に上海科創板に上場した。リン酸鉄リチウム電池セル、モジュール、およびエネルギー貯蔵電池システムの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は工業・商業向け、家庭向け、通信基地局向け、車載向け、モバイル向けエネルギー貯蔵分野に利用されている。
 
 2021年12月期の売上高は20億6251万元(前期比84.14%増)、純利益は3億1618万元(同15.19%増)。22年1〜3月期の売上高は8億1419万元(前年同期比216.18%増)、純利益は1億132万元(同70.45%増)。
 
 同社が10日に発表した公告によれば、安徽省合肥市肥西県人民政府と10日に投資枠組み合意に署名した。合意内容は、肥西経済開発区紫雲湖エリアで約50億元を投じて、年産10ギガワット時のリチウムイオン電池研究開発・製造拠点を建設するというもので、プロジェクトは2期に分けて行われ、第1、2期にそれぞれ5ギガワット時の生産ラインを建設する。第1期は年内に着工し、2024年に完成する見込みで、具体的なスケジュールについては今後締結する正式な提携合意で決定する予定だ。
 
 プロジェクトについて同社は、製品供給能力の向上、市場シェアのさらなる拡大、市場における地位の向上に繋がるとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)