上海証券取引所のメインボードに上場している、江河創建集団(601886/上海)が5月10日、年産300メガワットの建材一体型太陽光発電モジュールの生産拠点建設プロジェクトを発表した。
 
 同社は1999年設立の民営企業で、2011年に上海メインボードに上場した。カーテンウォールシステムの研究開発、生産、施工、技術サービスを主業務としており、カーテンウォール技術を利用した建材一体化型太陽光パネルの生産、工事も手掛けている。また、医療健康事業として、眼科医療サービスの提供も行っている。
 
 2021年12月期の売上高は207億8938万元(前期比15.18%増)、純損失が10億713万元(前期は9億4835万元の純利益)。経営危機に陥った恒大グループの子会社、関連会社の建築装飾工事代金が期日通りに回収できず減損処理を行ったことで巨額の損失が生じた。22年1〜3月期の売上高は32億8810万元(前年同期比6.06%増)、純利益は9148万元(同56.42%減)。
 
 同社が10日に発表した公告によれば、100%子会社の北京江河智慧光伏建築有限公司を通じて、湖北省武漢市浠水県に年産300メガワットの太陽光発電建材一体型太陽光発電モジュール生産拠点を建設する。プロジェクトには5億元を投じる予定で、2023年の完成、生産開始を目指す。
 
 プロジェクトについて同社は、太陽光発電建築の産業チェーン上流に業務範囲を延伸し、既存のカーテンウォール事業とのシナジー効果を生むとともに、会社の総合的な競争力を高めることに繋がると説明している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)