深セン証券取引所のメインボードに上場している、国軒高科(002074/深セン)が5月9日、アルゼンチンでのリチウム鉱採掘および電池用炭酸リチウム生産に関する覚書に署名したことを発表した。
 
 同社は1995年設立の民営企業で、2006年10月に深センメインボードに上場した。15年に江蘇東源電器集団から現社名に変更している。動力用リチウムイオン電池製品の研究開発、製造、販売を主業務としており売上全体の90%を占める。また、送配電製品関連業務も手掛けている。2021年12月期の売上高は103億5608万元(前期比54.01%増)、純利益は1億189万元(同31.92%減)。22年1〜3月期の売上高は39億1620万元(前年同期比203.14%増)、純利益は3220万元(同32.79%減)。
 
 9日に同社が発表した公告によれば、同社は先ごろオンラインにてアルゼンチンの鉱業投資企業JEMSEとの間で「アルゼンチンにおけるリチウム鉱業事業提携に関する覚書」に署名した。覚書には、JEMSEが開発権を持つフフイ州の探査面積約1万7000ヘクタールの潜在リチウム鉱産資源の探査権、採掘権を同社に提供すること、同社がフフイ州の保税区内にて資源量に相応の電池用炭酸リチウム精煉工場を設立することが盛り込まれている。
 
 また、今後さらに正極材料、電池製造といった下流事業についても提携を行う予定。具体的な提携方式、提携内容に関しては今後さらなる協議の上で決定することになっている。
 
 同社は今回の覚書署名について、同社の鉱産資源開発、上流産業チェーン構築、世界の事業開拓といった点で大きな意味を持ち、動力用電池の世界シェア拡大につながるとした。また、JEMSEとの開発強力、人材交流、技術共有などを通じて、同社の世界的な技術開発管理レベルの向上、世界規模での専門人材の吸収を実現するとともに、原材料供給能力、生産設備調達能力の強化、原料供給の安定化によるコスト節減、生産、品質管理体系、人材管理などさまざまな面でポジティブな影響を生むとの見方を示している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)