不動産管理会社の東原仁知服務(02352)が4月19日からIPOに向けた公募を開始した。1667万H株を1H株あたり11.90香港ドル~15.40香港ドルで募集している。4月29日に香港メインボードに新規上場する予定だ。売買単位は200H株。

 同社は、中国南西部と中国東部で事業を展開する不動産管理会社。不動産データベースであるChina Index Academy(CIA)の「2021年版中国のプロパティマネジメント会社トップ100(2021中國物業服務百強企業)」によると、総収益で52位、管理総床面積(GFA)で53位にランクされている。 

 2021年12月31日現在、中国の16の州、自治区、市町村の51の都市で325の不動産(うち133が住宅、192が非住宅)を管理している。総GFAは約2820万平方メートルになる。管理している不動産の50%程度がDima Group(迪馬股フェン:600565/上海)とその関連会社が開発した物件になる。

 同社は2003年に設立され、2004年からDima Groupが開発した不動産の管理を開始した。Dima Groupの不動産開発事業は、中国南西部(重慶、綿陽、成都など)と中国東部(上海、杭州など)に焦点を当てている。2016年からDima Group以外が開発した物件の管理も始めた。

 2020年12月期の売上高は7.67億人民元(前期比37.14%増)、税前利益は9869万人民元(同213%増)。21年12月期の売上高は11.93億人民元(同55.64%増)、税前利益は1.54億人民元(同56.08%増)。(イメージ写真提供:123RF)