固形廃棄物処理を手掛ける湖南軍信環保(301109/深セン)が4月13日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格は34.81元に対し、初値は11.00%低い30.98元だった。終値は、公開価格を10.17%下回る31.27元だった。
 
 同社は2011年設立の民営企業で、17年に株式会社化した。固形廃棄物の処理業務に特化し、都市の循環経済の発展と生態文明建設を促進する環境保護型企業であり、湖南省長沙市や平江県のゴミ焼却発電、汚泥処理、浸出液処理、埋立ゴミ、灰塵処理などを手掛けている。長沙市で運営する都市固形廃棄物創造処理所は焼却能力7800トン/日、汚泥処理能力1000トン/日、浸出液処理能力2700立方メートル/日、ゴミ埋立処理能力4000トン/日、灰塵処理能力410トン/日となっており、運営規模、管理技術レベルいずれにおいても業界上位である。
 
 2021年12月期の売上高は20億6338万元(前期比87.35%増)、純利益は4億4725万元(同7.68%増)。22年1〜3月期の業績予測は、売上高が3億5747万〜3億6951万元(前年同期比31.21〜33.46%減)、純利益が1億710万〜1億1859万元(同51.07〜67.28%増)となっている。
 
 新規上場に伴い調達予定の24億5278万元(約486億円)は、約51%の12億4696元を長沙市汚水処理場汚泥・生活ごみクリーン焼却共同処理第2期プロジェクトに、約16%の3億9346万元を長沙市都市固形廃棄物処理場灰塵埋立プロジェクトに、約3%の7651万元を技術開発センター建設に用いる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)