上海証券取引所の科創板への上場を目指す、北京経緯恒潤科技(688326/上海)が4月7日、新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。3000万株を発行予定で、公募価格は6日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
 
 同社は2003年設立の民営企業で、20年に株式会社化した。総合的な電子システム技術サービス業者として、自動車、ハイエンド機器、無人輸送などの分野に特化して電子製品、研究開発サービス、ソリューションプランを提供する。一汽集団、中国重型汽車集団、上海汽車集団、広州汽車集団、ナビスターなど国内外の各種完成車メーカーや、イナルファ、グルーポアントリン、ボルグワーナーなど国際的な大手自動車部品メーカーを顧客に持つ。

 2021年1〜6月期の売上構成は、車体・快適性電子製品が38.57%、インテリジェント運転電子製品が25.31%、インテリジェントコネクティッドカーが15.92%となっており、電子製品業務が全体の90.65%を占めている。
 
 中国の自動車販売市場(乗用車、商用車の合計)は2017年の2888万台をピークに減少傾向にあり、20年は2531万台となった。一方で、自動車産業における自動車電子産業の役割はますます高まっており、乗用車の製造コストに占める自動車電子製品のコスト比率は00年の22%から15年には40%に上昇、25年には60%にまで達する見込みだ。また、自動車電子製品市場規模は世界、中国いずれも年々増加しており、21年の世界市場は2兆189億元、中国市場は8894億元に達し、22年にはそれぞれ2兆1399億元、9783億元にまで拡大するものと予測される。
 
 同社は製品の販売、開発とソリューションプランの提案という一連のサービスを網羅していること、国内外の大手企業を顧客に持っていること、長期的な経験に裏付けられた研究開発能力といった強みを持っている一方で、ボッシュなどの世界大手に比べると研究体制、技術、製品のラインナップ、資本力など多くの面で大きく劣る。また、製品価格の下落、原材料価格の変動や、世界的な半導体不足といった要素が業績に大きな影響を与える可能性がある。
 
 2021年12月期の売上高は32億6236万元(前期比31.61%増)、純利益は1億4618万元(同98.37%増)。22年1〜3月期の業績予測では、売上高が6億6000万〜7億2000万元(前年同期比1.18〜9.41%減)、純損失が2000万〜4000万元(前年同期は3232万元の純利益)となっている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)