ドル円は堅調に推移。長期金利の上昇を受けドルが買われたが、東京時間に付けた116円20銭前後は抜けず。ユーロドルはECBのQE縮小を受け上昇したものの、続かず。株式市場は反落。ウクライナとロシアによる外相会談では特段進展もなかったことから、3指数とも揃って下落。債券は4日続落。CPIの高い伸びを受け、長期金利は一時2%を超えたが、引けでは1.98%台まで低下して取引を終える。金は反発。原油は続落し106ドル台に。原油は当面の頂点を付けたとの声も。

2月消費者物価指数         →  0.8%

 新規失業保険申請件数        →  22.7万件

米2月財政収支           →  -216.6b

10-12月家計純資産変化     →  5297b

ドル/円  115.85 ~ 116.19

ユーロ/ドル 1.0976 ~ 1.1109

ユーロ/円  127.45 ~ 128.73

NYダウ  -112.18  → 33,174.07ドル

GOLD    +12.20 → 2,000.40ドル

WTI    -2.68 →  106.02ドル
 
米10年国債  +0.033 → 1.986%


本日の注目イベント

独   独2月消費者物価指数(改定値)
英   英1月鉱工業生産
英   英1月貿易収支
米   3月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
加   カナダ2月就業者数
加   カナダ2月失業率

 ドル円は昨日の東京時間朝方に116円台に乗せ、午後には116円20銭近辺まで上昇する場面がありました。この欄でも何度か指摘したように、115円台後半から116円30銭近辺までが上値の「抵抗帯」であり、ここを抜け切れるかどうかが焦点です。ドル円はNYでも底堅い動きは見せたものの、やはりこのゾーンが意識されたのか、ドルの高値は東京時間のそれと同水準で上昇を抑えられています。ただ、今回の動きはこれまでの動きとはやや異なり、今朝も116円台で推移しており、「ドルは上に行きたがっている」様に思えます。これまでとは異なり、116円前後での「滞空時間」も長いことから、116円台半ばテストも、やや期待が持てそうな雰囲気です。米長期金利の上昇が支援材料になっています。

 トルコのアンタルヤで行われたウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相との会談は、結局目立った成果はありませんでした。会談はトルコの仲介で1時間半にわたって行われましたが、会談後クレバ外相は、「ロシアのラブロフ外相が通告してきたのは大まかに言って、ロシアは要求が満たされるまで攻撃を継続するということで、その要求とは控えめなところで降伏だ」と語っています。一方ラブロフ外相は、両国の大統領による真剣な対話にロシアはオープンだとしつつ、「そのような対話には付加価値がなければならない」(ブルームバーグ)とし、ウクライナの非武装化など、相手国の大幅な譲歩がなければならないことを主張しているようで、ウクライナのゼレンスキー大統領が言うように、「解決には双方大統領の直接対話が必要」ではあるものの、実現にはほど遠いようです。この会談後にEUは首脳会議を開催しており、初期の声明案では「ウクライナはわれわれ欧州の家族の一員だ」と書かれていますが、加盟国では一致していないようです。またロシアの経済発展省は、外国人持ち分が25%を超える撤退企業を管理下に置く方針を明らかにしました。ロシアからの全面撤退や事業縮小を決めた企業は多くありますが、同条件に合致する企業は、5日以内に営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を決めなければならないようです。

 注目されていた米2月の消費者物価指数が発表されました。前年同月比では「7.9%」と、市場予想通りでしたが、1月の「7.5%」を大きく上回り、40年ぶりの高水準でした。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも、前年同月比「6.4%」(1月は6.0%)と高く、足元の原油価格の高騰から3月はさらに上昇するとの見方が優勢です。項目別ではガソリン価格と住宅関連のコスト上昇が大きく影響しています。ガソリン価格は全米平均価格が1ガロン(約4リットル)あたり4.173ドル(約480円)と、14年ぶりに最高値を更新しており、カリフォルニア州では7ドルに迫る価格も出て来たとの報告もあります。また住宅関連では家賃が1987年以来の高水準です。ロシアのウクライナ侵攻以来高騰している原油価格の大部分は今回の数字には含まれていません。物価は今後さらに上昇する可能性がある一方、戦争による不確実性をどのように織り込んで政策運営を行っていくのか、FRBは厳しい選択を迫られます。経済成長を優先させるのか、あるいはインフレ阻止が最優先となるのか、来週のFOMC後のパウエル議長の会見が注目されます。

 ECBは10日の理事会で金融緩和の縮小を加速させる方針を決めました。5月から段階的に資産購入を減らし、7~9月には終了する見込みですが、これは今後のデータ次第ということです。ラガルド総裁は会見で、「政策委員会はインフレ率が中期的に2%の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」と説明しましたが、今後も物価上昇圧力はさらに強まると予想される中、市場はやや想定外と受け止めています。

 引き続きウクライナ情勢を睨みながらの展開となります。ロシア軍が首都キエフに迫っていることも気になります。キエフの人口の半分はすでに首都からの避難を終えたようですが、この週末にかけてロシア軍が総攻撃を開始する可能性もないとは言えません。首都キエフが制圧されれば、リスクオフが再び強まることも考えられます。

本日のドル円は115円60銭~116円50銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)