ドル円は堅調に推移し、米金利の上昇を手がかりに115円79銭まで買われた。ユーロドルは反発。EUが債券の共同発行を計画しているとの報道に、1.0958まで上昇。株式市場はウクライナのゼレンスキー大統領の発言で3指数が大きく上昇する場面があったが、結局続かずに続落。債券は続落。長期金利は1.84%台へと上昇。金と原油は一段と上昇。原油は米国がロシア産のエネルギーの輸入を禁止したことから一時129ドル台まで上昇。

1月貿易収支 → -89.7b

ドル/円    115.42 ~ 115.79
ユーロ/ドル  1.0872 ~ 1.0958
ユーロ/円   125.56 ~ 126.73
NYダウ  -184.74 → 32,632.64ドル
GOLD   +47.40 → 2,043.30ドル
WTI     +4.30 → 123.70ドル
米10年国債 +0.072 → 1.846%

【本日の注目イベント】

豪  3月ウエストパック消費者信頼感指数
日  10-12月GDP(改定値)
韓  大統領選
中  2月消費者物価指数
中  2月生産者物価指数

本レポートの出だしは、連日「ウクライナ情勢」が定着してきました。「今日のロシア・ウクライナ情報」といった感がありますが、いた仕方ありません。この地での情勢が世界の金融・商品市場に大きな影響を及ぼし、今やこの戦争がいつまで続くのかが最大の焦点となり、「オミクロン株」の感染状況などはもはや、圏外になった印象です。

今朝も、その「今日のロシア・ウクライナ情報」から行きます。

バイデン大統領は8日、ロシア産の原油や液化天然ガス(LNG)、石炭など化石燃料の輸入を禁止すると発表しました。また、英国もロシア産原油の輸入を年末まで停止することを発表しています。バイデン氏はホワイトハウスで、「ロシア経済最大の動脈を標的にする」と表明し、「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」と述べました。さらに、「プーチンはどんな犠牲があろうと自身が決めた残虐な道を進み続ける決意のようだ。ロシアはこれからもおぞましい犠牲を強いながら進軍を続けるかもしれないが、これだけははっきりしている。ウクライナは決してプーチンの勝利にならない」とし、「プーチンは都市を陥落させたとしても、国家を手に入れることは断じてない」と強い口調で続けました。(ブルームバーグ)またバイデン氏は、石油、天然ガス業界に、過度な値上げを行わないよう、警告もしています。米国がロシアからのエネルギーの禁輸を決めたことで、昨日のWTI原油価格は129ドル台まで急伸し、北海ブレントも一時132ドルを超えています。これに対してロシア側も、西側諸国の制裁に対抗するため一部の物品や原材料の貿易を禁止・制限する命令を出したようですが、具体的な対象については明らかになっていません。

ヘインズ米国家情報長官は8日、下院で開かれた世界の脅威に関する年次公聴会で、「ロシアがウクライナの領土を占領、支配し、持続可能な親ロシア派の政権をキエフに樹立するのは極めて難しいだろうと判断している」と証言しました。また今後の展開については、「プーチン氏が、対ウクライナ戦争の展開を見誤ったロシアは、粘り強く重大な抵抗に遭う公算が大きい。それでもプーチン氏は引かず、勝利の定義を変えようとするかもしれないと予想している」と述べています。ロシア軍はキエフへの攻撃を継続している模様ですが、戦闘が悪化している地域からの民間人の避難用に、ハリコフなど計5都市からの「人道回廊」の提案を示していましたが、その一つである「スムイ」からの避難がようやく始まったようです。依然としてウクライナは厳しい状況下にありますが、10日に予定されている第4回目の停戦交渉も進展の見通しは立たず、ロシア情勢に詳しい小泉悠氏は「時間稼ぎをしている可能性がある」と分析しています。

昨日のNY市場では前日と同じ様に、リスク資産は売られ、安全資産が買われましたが、やや変化も出てきました。株式市場では、ウクライナのゼレンスキー大統領がABCニュースとのインタビューで行った発言で、一時大きく上昇する場面もありました。ゼレンスキー氏が、「ロシアを考慮し、ウクライナはNATO加盟をもはや主張しない」としていると言った内容が明らかになると株価が大きく反発しましたが、この発言は、「NATOは門戸を開放する方針だと表明しているが、ウクライナの加盟には大きな障害が残っており、直ぐには実現しない」というのが、ゼレンスキー氏の本意のようです。

ロシアで事業を見直す動きが加速しており、日米欧の主要企業が「撤退・縮小」を決めた数が200社を超えたと日経新聞が報じています。今朝もイギリスのシェルがロシアからの「完全撤退」を決めたと報じられており、経済制裁に加えて、今後は市民の日常生活にも大きな支障が出て来るものと見られます。一方コカ・コーラなど一部の企業はロシア事業を継続する意向を示していますが、「ロシア事業を続ける企業の取締役会は、ガバナンスのまずさや想像力の欠如からリスクを抱えている。一部企業はロシアに残るウィンウィンの解決方法を模索しているが、そのようなものは存在しない」といった専門家の意見を紹介しています。

米長期金利が戻り基調になってきたことから、ドル円は再び115円台後半まで値を戻してきました。この水準から116円台にかけてのゾーンが、なかなか突破できない状況になっていますが、方向的には「ドル高円安」との見方を筆者は維持しています。目先は10日の第4回目の停戦交渉と、10日発表の米2月のCPI、さらには来週のFOMCといったイベントが注目されます。もっとも、FOMCでは「0.25%の利上げ」は確定的と思われ、パウエル議長の会見が注目材料となりそうです。

本日のドル円は115円40銭~116円20銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)