ドル円は反発。115円台前半から上昇し、リスク回避の流れが後退したことで115円69銭まで上昇。ウクライナ情勢に伴う債券と株式の動きに連動する展開が続く。ユーロドルは1.1058まで売られ、直近安値を更新後1.11台半ばまで反発。連日大きく上げ下げを繰り返している株式市場は大きく上昇。パウエル議長の議会証言が想定内であったことや、ウクライナとロシアとの第2回目の停戦交渉が行われるとの報道に3指数は揃って大幅高。債券相場は大幅に下落。長期金利は急騰し、1.87%台まで上昇。金は3日ぶりに下げる。原油は大幅に続伸し、一時は112ドル台と、11年ぶりの高値を付け、110ドル台で引ける。

2月ADP雇用者数 → 47.5万人

ドル/円    115.26 ~ 115.69
ユーロ/ドル  1.1058 ~ 1.1144
ユーロ/円   127.72 ~ 128.77
NYダウ  +596.40 → 33,891.35ドル
GOLD   -21.50 → 1,922.30ドル
WTI     +7.19 → 110.60ドル
米10年国債 +0.149 → 1.877%

【本日の注目イベント】

豪   豪1月住宅建設許可件数
豪   豪1月貿易収支
中   2月財新サービス業PMI
中   2月財新コンポジットPMI
トルコ トルコ2月消費者物価指数
独   独8月サービス業PMI(改定値)
欧   ユーロ圏1月小売売上高
欧   ユーロ圏1月失業率
欧   ユーロ圏1月生産者物価指数
欧   ユーロ圏2月サービス業PMI(改定値)
欧   ユーロ圏2月総合PMI(改定値)
欧   ECB議事要旨(2月会合分)
英   英2月サービス業PMI(改定値)
米   2月マークイットサービス業PMI(改定値)
米   2月マークイットコンポジットPMI(改定値)
米   新規失業保険申請件数
米   2月ISM非製造業景況指数
米   1月製造業受注
米   FRB議長、上院銀行委員会で議会証言
米   ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
米   バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

ロシアの軍事進攻は止まりません。ウクライナ第2の都市ハリコフでは激しい戦闘が続いており、ロシアのインタファクス通信は、ロシア軍はウクライナ南部の港湾都市ヘルソンを掌握したと報道しました。ウクライナ政府は戦争開始から1週間で民間人2000人以上が死亡したと発表し、ウクライナから国外に83万6000人が逃れ、その半数余りをポーランドが受け入れています。一方ロシア国防総省も、軍兵士498人が死亡し、1597人が負傷したと発表しています。このまま戦闘が長引けばさらに両国の死傷者は増え、多くの民間人がその犠牲になることが予想されます。本日にもウクライナとロシアの第2回目の停戦交渉があるようですが、停戦合意への可能性は低いものの、これ以上民間人の被害者で出ないことを望みたいものです。

そんな中、昨日の日本時間昼前にバイデン大統領の一般教書演説が行われました。バイデン氏は冒頭からロシアのウクライナ侵攻を批判し、プーチン大統領を「大統領」という敬称も付けずに、「独裁者プーチン」(Dictator Putin)と名指し、強い口調で「侵略の代償を払わせる」とウクライナ侵攻を糾弾し、「ウクライナ侵攻は大誤算だった」と演説を行いました。演説会場では与党民主党も野党共和党も、この時ばかりは「一体」となっていた印象でした。

パウエル議長は下院金融委員会で議会証言を行い、3月の会合では、「25ベーシスポイントの利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と述べました。また、「インフレ率が2%を大きく上回り、労働市場は強い中、FF金利誘導目標レンジを今月の政策会合で引き上げることが適切になると考えている」とし、より大幅な利上げの可能性を閉ざさないとも、質疑応答で答えています。一方で、「ウクライナ侵攻とその後に続いている戦争、経済制裁や今後のイベントが米経済に及ぼす短期的な影響は、依然として不確実性が高い」と警告し、「これから出て来るデータや見通しの変化に応じて、機敏に対応する必要があるだろう」と述べています。(ブルームバーグ)

一部市場で懸念されていた「タカ派的な見通し」は陰を潜め、ほぼ想定内通りの内容だったことで市場は落ち着きを取り戻し、「2回目の停戦交渉の予定」といった報道がさらに支援材料となり、「リスク回避」が急速に後退しました。

株式市場では前日の大幅な下げをほぼ埋める上昇を見せ、前日急落した米長期金利は14bpも上昇し、1.87%台を回復しました。ドル円は両市場に比べると、迫力に欠けましたが、再び115円台後半までドルの買戻しが進みました。何度も繰り返し述べてきましたが、ドル円は、大きくは113円台半ばから116円台半ばのレンジ相場が続いており、コアレンジは115円前後から116円前後に絞られてきました。足元の動きを「レンジ相場」と割り切れば比較的利益の取りやすい展開ですが、これも繰り返しになりますが、上も下も「レンジブレイク」した時の対応は、機敏に行う必要があります。

2月のADP雇用者数は「47.5万人の増加」と、市場予想を大きく上回る内容でした。さらに「マイナス30万1000人」だった1月の同指数も、「50.9万人」に大幅に上方修正されました。新型コロナウイルスの感染者減少や制限措置の緩和が雇用増につながったと見られますが、1月分が好い例でしたが、明日の雇用統計本番とは真逆の結果になるケースも多く、明日の雇用統計に上方バイアスを掛けることには注意が必要です。ただ、米雇用に関してはウクライナ情勢の影響はないはずで、コロナが最大の変動要因かと思います。

本日のドル円は115円20銭~116円程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)