中国共産党は今秋に「第２０回党大会」を開催する。５年に１度の党大会は、１０年に１度はトップが交代する重要な節目の大会となるはずだったが、今回は習近平氏が慣例を破って３期目の続投をすると見込まれている。例年、党大会に向けては現政権の経済運営の実績を示すためにも従来に増して高い経済成長を実現してきたが、今回は事情が違うようだ。大和総研経済調査部の主席研究員　齋藤尚登氏は１月２１日、「中国：『ゼロコロナ』への固執がリスク要因に」と題したレポート（全１０ページ）を発表し、現状を分析した。レポートの要旨は以下の通り。

◆５年に１度の党大会開催年は、１９７８年の改革・開放政策導入後の８回のうち６回で前年の成長率を上回った。特別なことがない限り、２０２２年は前年の成長率を上回る可能性が高い。今回の比較対象は、２０２０年の前年比２．２％、２０２１年の同８．１％の平均の５．１％である。大和総研は過去２年分のリベンジ消費を牽引役に、２０２２年の実質ＧＤＰ成長率を同５．４％と予想している。

◆こうしたシナリオが画餅に帰す可能性を高めるのが不動産市場の低迷と「ゼロコロナ」政策の行方である。特に、懸念されるのが、ゼロコロナへの固執ではないだろうか。かつて２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）を「終息」させた成功体験を持つ中国が、党大会で共産党統治の優位性の証左としてゼロコロナをアピールしたい気持ちは分からなくはない。しかし、外部との接触を完全に断つのは不可能であり、いずれ「ウィズコロナ」への道を模索する必要性が高まろう。中国政府によると、２０２２年１月１４日時点でワクチンの２回接種が終了したのは、人口の８６．６％に達し、３回目の接種も始まっている。北京冬季五輪を終え、３月の全人代が終了した後に警戒ムードは緩むのだろうか。それとも１０月か１１月と予想される党大会まで厳戒態勢は続くのだろうか。ゼロコロナへの固執如何によって、景気下振れ懸念が高まることに留意したい。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）