ドル円は昨日の東京時間に114円台半ばまで上値を伸ばしたが、NYでは反落。113円94銭まで押し戻される。ユーロドルは小幅に反発したものの、上値の重い展開が続く。株式市場は企業の好決算発表を材料に、3指数が最高値を更新。ダウは朝方3万6千ドルを付ける場面もあったが、上げ幅を縮小。債券はほぼ横ばい。長期金利は1.55%台で推移。金は反発し、原油は続伸。


10月マークイット製造業PMI(改定値)     → 58.4
10月ISM製造業景況指数            → 60.8

ドル/円  113.94 ~ 114.28
ユーロ/ドル 1.1566 ~ 1.1609
ユーロ/円  131.99 ~ 132.44
NYダウ   +94.28 → 35,913.84ドル
GOLD   +11.90  →  1,795.80ドル
WTI   +0.84  →  84.05ドル
米10年国債  +0.004 → 1.556%

【本日の注目イベント】

豪   RBA、キャッシュターゲット
日   10月マネタリーベース
欧   ユーロ圏10月製造業PMI(改定値)
米   10月自動車販売台数
加   カナダ10月住宅建設許可件数
   
 昨日のこの欄でも触れたように、日曜日の衆院選で与党自民党が単独でも絶対安定多数を確保したことで昨日の日経平均株価は大幅高となりました。引け値では先週末比754円高と、2万9600円台まで値を戻しました。株価の大幅高を受けて「リスクオン」が進み、ドル円は緩やかに上値を切り上げる展開となり、夕方には114円44銭までドル高が進みました。この動きから、海外でも重要なレジスタンス・ゾーンに挑むのではないかといった雰囲気もありましたが、NY市場では株価は続伸したものの、米長期金利が横ばいだったことからドル売りが優勢となり、114円割れの水準まで押し戻されています。やはり114円台半ばから115円にかけての水準は一筋縄ではいかないようです。昨日の攻撃はひとまず「不発」に終わっています。

 本日から注目のFOMCが開催され、発表は日本時間4日(木)の朝方3時半になります。テーパリング開始に関する詳細も発表されるかと思いますが、FRB執行部のインフレに対する認識に変化があるのかどうかも興味のあるところで、パウエル議長の発言は今後の利上げのタイミングを計る上でも重要になります。また、本日は午後にオーストラリア準備銀行(RBA)の政策金利発表もあります。こちらも俄然注目度が増してきました。これまで同行のロウ総裁は利上げの条件を明確に示し、その条件は「2024年まで満たされることはない」との認識を示してきましたが、先週発表された7-9月期のCPIトリムが「2.1%」と、予想を大きく上回ったことで修正を余儀なくされるのではないかとの観測を、市場は強めています。

 先週、豪3年国債の利回りが一時0.8%まで上昇したにもかかわらず、RBAは国債購入を行わず、利回り低下を促す行動を取らなかったことが注目されています。RBAは利回り目標によるイールド・カーブ・コントロール(YCC)を行い、3年債の利回りを0.1%前後に抑制する政策を取ってきました。3年債利回りを目標水準に抑制するための対応を行わなかったことから、本日の会合では利回り目標の撤廃あるいは、修正を行うのではないかとの見方が急速に高まっています。RBAは会合後にロウ総裁が記者会見を行うことを発表しており、これは通常、重要な政策変更の後に行われることが多く、市場ではRBAの政策変更があるとの見方が強まっています。オーストラリアドルの午後からの値動きには注意が必要です。

 ブルームバーグがまとめたデータによると、中国では売上高上位30社にランク付けされた不動産開発会社の3分の2は、中国政府が債務の伸び抑制に向けて設けた「三条紅線」(3本のレッドライン)のいずれかに抵触していることが判明しました。国営メディアが報じている「三条紅線」とは、
1.不動産会社の債務は資産の70%を超えてはならない
2.純負債は資本を超えてはならない
3.現金は少なくとも短期借入と同等の比率でなければならない
というものですが、データによると、広州富力地産など3社がいずれの条件も満たしていないことが判明しています。中国では恒大集団の流動性リスクが市場を揺さぶっており、不動産開発会社の財務には向かい風が強まっています。

 ドル円は114円台半ばから上方が重いものの、下値は113円前半辺りが限定的となっています。金融政策の違いを材料に円が売られる地合いはまだ続くと思われます。上記水準ではすでにドル売り注文も多く集まっていると思われ重いのも事実ですが、一旦抜けてしまえば、上昇に弾みが付くことも考えられます。

本日のドル円は113円70銭~114円50銭程度とみています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)