ドル円は続伸し114円台に乗せる。NYでは114円47銭までドルが買われ、2018年10月以来、3年ぶりのドル高を示現。ユーロドルは小動きとなり、1.16を中心にほぼ横ばいで推移。株式市場は3指数が揃って大幅に続伸。ゴールドマンの好決算が相場をけん引し、ダウは382ドル高。債券相場は反落。長期金利は1.57%台へ上昇。金は4日ぶりに反落。原油は続伸し、82ドル台に。

10月NY連銀製造景況業指数        → 19.8
9月小売売上高               → 0.7%
9月輸入物価指数              → 0.4%
10月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 71.4

ドル/円      113.99 ~ 114.47
ユーロ/ドル    1.1589 ~ 1.1610
ユーロ/円     132.30 ~ 132.75
NYダウ    +382.20 → 35,294.76ドル
GOLD     -29.60 → 1,768.30ドル
WTI       +0.97 → 82.28ドル
米10年国債   +0.060 → 1.570%

【本日の注目イベント】

中   7-9月GDP
中   中国9月小売売上高
中   中国9月鉱工業生産
米   9月鉱工業生産
米   9月設備稼働率
米   10月NAHB住宅市場指数
米   9月財政収支
米   カンザスシティー連銀総裁とミネアポリス連銀総裁、フォーラムで講演
加   カナダ9月住宅着工件数


 ドル円は一段と上昇スピードを速め、先週末のNY市場では114円47銭までドルが買われています。これで、この欄でも度々触れている2018年9月から12月にかけて形成した「レジスタンス・ゾーン」にほぼ到達しました。この先には114円台後半から115円にかけてはマイナーなレジスタンスがあり、それを抜けると、いよいよ2016年から2017年にかけ、ドルが急上昇した118円に挑むことになります。

 2016年12月と言えば、あのトランプ氏が市場やマスコミの予想を覆し、クリントン女史を破って大統領選に勝利した直後です。大方の予想がクリントンン女史の勝利でしたが、開票が進むにつれてトランプ氏が優勢となり、勝利が確定したあの時の相場の乱高下は今も鮮明に覚えています。102円~104円前後で推移していたドル円は勝利の瞬間、一気に100円を割る水準までドル売りが加速し、実際にはドルがどこまで売られ、いくらを付けたのかは不明でした。各社でその日のドルの安値はまちまちで、インターバンクでも同様なことが起きていたことが原因で、98円台半ばまで下げたとの報道もあり、100円台が安値とするところもありました。それほど混乱していたということです。その後ドル円はチャートを見てもお分かりの様に、わずか3カ月余りで18円以上も上昇して、天井を付けたのが上述の水準です。トランプ氏の政治的手腕が不明であったことに加え、それまでの氏の言動がドル売りのきっかけになったものの、大統領就任演説を無難にこなし、その後の言動も期待以上だったことから「想定していた以上にやるかも?」といった期待値が急激に高まりドル高に振れたものです。それからのトランプ氏4年間は、皆さんご存知の通りです。

 ドル円が114円~115円に達するには少なくとも米長期金利が1.6%以上に上昇する必要があると考えていましたが、先週末のそれは1.57%台です。金利水準以上にドル円の上昇が速いということになります。これは、クロス円でも円売りがかなり活発だという理由を挙げることができると思います。ユーロ円は132円台後半まで円売りが進み、約4カ月ぶりの高水準となり、豪ドル円も85円台まで買われ、こちらも6月11日以来の高水準です。ポンド円に至っては157円台半ばと、実に5年4カ月ぶりの高水準を記録しています。主要国ではインフレ懸念が急速に高まり、これが米国と同様に金融正常化に向うとの連想を喚起させ、一方のわが国では依然として金融緩和からの出口が見えないことが大きな理由になっているとみられます。

 原油にとどまらず多くの資源価格が急騰しており、加えて人手不足による賃金の上昇も続いています。コロナからの脱却で、経済活動の再開と言う事情もありますが、英国では物流の停滞が続きガソリンスタンドではガソリンの供給が追い付かず、ついに軍隊まで動員してガソリンを運搬する事態になっています。問題はこの状態がいつまで続くのかという点です。予想外に続くようだと、「資源に弱い日本」が標的となり、円安が予想以上に進行するリスクもやや意識される展開になっています。またNY株も出直ってきており、リスクオンが進み易い状況にもあります。資源価格、株式市場の行方にも目を向ける必要がありそうです。

 本日のドル円は113円80銭~114円60銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)