京写 <6837> (JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。22年3月期は受注回復して大幅増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
 
■プリント配線板の大手メーカー
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。
 
 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。
 
 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。
 
 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。
 
 生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。
 
 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。
 
 また21年5月にはメイコー <6787> と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は6ヶ月間を予定している。
 
■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す
 
 中期経営計画(新型コロナ影響を受けたため21年6月4日に計画見直しを発表)では、目標値を最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%としている。
 
 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。
 
 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。
 
 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。
 
■22年3月期は受注回復して大幅増益予想、さらに上振れの可能性
 
 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比21.6%増の48億71百万円、営業利益が84百万円の黒字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が96百万円の黒字(同1億48百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が24百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)だった。
 
 売上面は実装関連事業で航空機向けが低調だったが、主力のプリント配線板事業において自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり大幅増収だった。コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。
 
 通期は、新型コロナ影響に不透明感があるが、自動車関連を中心に受注が回復基調であり、大幅増収増益予想としている。ベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益28.0%と順調だった。通期予想はさらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
 
■株価は上値試す
 
 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認している。今後、取締役会決議を経て東京証券取引所が定めるスケジュールに従って申請を行うとしている。
 
 株価は急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。10月12日の終値は435円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)