ハウスドゥ <3457> は住まいのワンストップサービスを展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック(不動産×IT)企業である。22年1月1日付で持株会社体制に移行して商号をAnd Do ホールディングスに変更予定である。22年6月期も成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
 
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
 
 住まいのワンストップサービスを展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック(不動産×IT)企業である。
 
 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
 
 FCチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
 
 なお22年1月1日付で持株会社体制に移行(ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営)して、商号をAnd Do ホールディングスに変更予定である。
 
■ストック収益型事業が収益柱
 
 ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業(不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業)を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
 
 21年6月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が66.7%(フランチャイズ事業が37.6%、ハウス・リースバック事業が27.9%、金融事業が1.3%)、不動産売買事業が18.3%、不動産流通事業が10.1%、リフォーム事業が2.9%、小山建設グループが2.2%、その他が0.2%だった。なお21年3月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は20年6月期の77.2%に対して10.5ポイント低下した。
 
 フランチャイズ事業の加盟契約数は21年6月30日現在で702店舗(直営29店舗、FC673店舗、うちオープン準備中86店舗)となった。20年9月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国47都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には25年に国内1000店舗、アジア5万店舗を目標としている。なお21年1月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ!」も展開している。
 
 ハウス・リースバック事業では、21年6月期末の保有物件数が20年6月期末比122件増加の339件、保有物件総額が12億65百万円増加の45億94百万円となった。契約件数は243件増加の903件、物件取得数は167件増加の801件だった。
 
 金融事業では、21年6月期のリバースモーゲージ保証件数が76件増加の221件、期末リバースモーゲージ保証残高が19億43百万円増加の53億43百万円、不動産担保融資実行件数が20年6月期比40件減少の167件、期末不動産担保融資残高が13億01百万円減少の97億44百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は21年8月16日現在で26金融機関となった。
 
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
 
 中期経営計画では目標数値(21年2月10日に修正)を、22年6月期の売上高381億50百万円~414億円、営業利益30億54百万円~37億54百万円、経常利益28億円~35億円、当期純利益18億48百万円~23億10百万円としている。
 
 重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、M&Aへの積極的取り組みなどを推進する。また20年8月にはDX(デジタルトランスフォーメーション)推進本部を設立した。グループの事業展開におけるDX推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
 
 M&A・アライアンスでは、19年8月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、20年7月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。21年3月にはJSB(京都市)と提携した。JSBが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
 
 21年7月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ <4445> と業務提携した。21年9月には識学 <7049> と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
 
■22年6月期も大幅増益予想で収益拡大基調
 
 22年6月期連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が391億円~444億38百万円(21年6月期比0.2%増~13.8%増)、営業利益が29億73百万円~36億73百万円(同14.8%増~41.9%増)、経常利益が28億円~35億円(同11.4%増~39.2%増)、親会社株主帰属当期純利益が18億48百万円~23億10百万円(同14.3%増~42.9%増)としている。配当予想は未定としている。
 
 セグメント別営業利益(調整前)計画は、フランチャイズ事業が8.2%増益、ハウス・リースバック事業が27.0%増益~41.3%増益、金融事業が31.4%増益~110.6%増益、不動産売買事業が20.4%減益~16.9%増益、不動産流通事業が4.6%増益、リフォーム事業が37.7%増益、小山建設グループが47.9%増益としている。
 
 住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業などの成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は22年6月末日対象をもって廃止
 
 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施しているが、21年2月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、22年6月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。9月29日の終値は1025円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値118円13銭で算出)は約9倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS656円34銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約200億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)