協立情報通信 <3670> (JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
 
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。
 
 ソリューション事業は、NEC <6701> 、NTTドコモ <9437> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、日本マイクロソフト、サイボウズ <4776> の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。
 
 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。
 
 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。
 
 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。
 
■22年3月期は上振れの可能性
 
 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の13億72百万円、営業利益が83.4%増の1億03百万円、経常利益が78.5%増の1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が72.2%増の70百万円だった。
 
 ソリューション事業は17.3%増収で34.0%増益だった。働き方改革なども背景として、テレワークなどDX関連の各種ソリューションや機器導入の受注が大型案件を含めて回復基調となった。受注高は99.2%増と大幅伸長した。
 
 モバイル事業は32.2%増収だが5.7%減益だった。店舗事業・法人事業とも販売台数増加(店舗事業が74.4%増、法人事業が15.7%増)して大幅増収(店舗事業が65.8%増収、法人事業が14.3%増収)だが、来客数回復に伴う店舗への派遣費用増加で減益だった。
 
 通期は新型コロナ影響が継続するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として、サービスの高度化・多様化、モバイル事業の利益率改善などを強化して増収増益予想としている。第1四半期が大幅増収増益となり、進捗率も売上高27.4%、営業利益51.5%と順調だった。新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年2月末の株主対象
 
 利益還元については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。9月9日の終値は1690円で、今期予想連結PER(13ヶ月決算の会社予想連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)