ドル円は続伸。東京時間昼頃、110円97銭までドルが買われたが、NY市場ではその水準を抜けず、110円84銭止まり。ユーロドルは底堅い動きを見せ、1.17台前半から半ばで推移。ユーロ円は130円台に乗せる場面も。株式市場はまちまち。バイデン政権のインフラ投資を好感し、ナスダックとS&P500は3日ぶりに反発し、ダウは続落。債券は続落。長期金利は1.74%台に上昇。金は反発し、原油は続落。

3月ADP雇用者数          →  51.7万人
3月シカゴ購買部協会景気指数     →  66.3
2月中古住宅販売成約件数       →  -10.6

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ドル/円  110.42 ~ 110.84
ユーロ/ドル 1.1720 ~ 1.1760
ユーロ/円  129.69 ~ 130.04
NYダウ  -85.41  → 32,981.55ドル
GOLD  +29.60 → 1,715.60ドル
WTI  -1.39 → 59.16ドル 
米10年国債  +0.038 → 1.740%

【本日の注目イベント】

豪   豪2月貿易収支
日   1-3月期月日銀短観
中   中国3月財新製造業PMI
独   独3月製造業PMI(改定値)
欧   ユーロ圏11月総合PMI(改定値)
英   英3月製造業PMI(改定値)
米   3月ISM製造業景況指数
米   新規失業保険申請件数
米   3月自動車販売台数
米   ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、オンラインシンポジウムで講演
加   カナダ2月住宅建設許可件数

 ドル円の上昇スピードが思った以上に速い印象です。前日110円台に乗せたドル円は昨日の東京時間朝方から堅調に推移し、昼頃には110円97銭まで一気に上昇する場面がありました。1年ぶりの110円台半ばという水準でもあり、こういった場面では東京時間ではドル売り注文が上値を抑える展開がこれまでの動きでしたが、反対にドル買いが強まり、111円近辺までドルを押し上げました。特段材料はなかったので、ストップロスのドル買いが執行されたものと見られます。ただ、その後のNYではドルが底堅い動きを見せたものの111円には届いていません。

 バイデン大統領は日本時間の今朝方、ペンシルベニア州ピッツバーグでインフラ投資として、8年間で2兆5000億ドル(約250兆円)規模の計画を発表しました。ピッツバーグはかつて「鉄の街」として繁栄してきましたが、その後米国の鉄産業は日本やインドなどに後塵を拝し、街全体が衰退しました。ただ現在は再生した街として脚光を浴びており、今回の大規模なインフラ投資計画を発表するには相応しい場所と言えます。計画は4本の柱からなり、公共交通機関など運輸に6200億ドル、生活の質向上に関連した施策に6500億ドル、製造業の強化のために5800億ドル、そして高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルを振り向けるというもので、幅広い分野にまたがっています。バイデン大統領は演説で、過去の経済成長では米国社会の多くの層が取り残されていたが、「われわれは誰も置き去りにすることはない」と強調し、「誰もが成功すれば、皆がもっとうまくいく」と述べました。また大統領は、「米経済を中流階級から構築するべき時だ」とし、自分の計画は「富みだけではなく、勤労に報いるものだ」と説明しています。ただその背景は、経済的にも急速に力を付けて来ている中国を意識したもので、「中国に対抗する」ことを明確にしています。

 一方で大規模な投資の財源として、現行21%の法人税率を28%に引き上げるとともに、世界的に事業展開する企業の利益に税率21%の「ミニマム税」を適用するとしています。それら増税で補えない部分については、国債発行に頼るようです。ただこの案には共和党が拒否をすると見られ、議会での審議が難航することも予想されます。

 ラガルドECB総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、足元で上昇傾向を見せている金利について、投資家が債券利回りを押し上げようとすれば、ECBは持てる全ての手段を駆使して対応すると言明しました。総裁は、「投資家は好きなだけわれわれを試すことができる。ECBは現在、例外的な手段があり、必要に応じて使用する」と述べています。金利上昇は、ユーロ圏の景気回復を最優先するECBの政策にマイナスとの認識を示しました。

 先月1.9兆ドルの追加経済対策が成立し、すでに実施されていることで、 米国のコロナ禍に対する経済対策の規模は累計で約5兆ドル(約553兆円)にも上っています。これは日本の昨年のGDPを上回る規模だと思われます。ワクチン接種の進展でコロナ禍からの経済回復期待も高まっており、多くの研究機関が2021年の米国のGDPは6.5%~7.5%近辺に上振れると予想しています。ブルームバーグエコノミクスはこれら大規模な経済対策に加え、パンデミックが始まって以降に積み上がった多額の貯蓄の取り崩しや、不動産価格・株式相場の上昇に伴う多大な資産効果といった「3つの要因」から、2021年10-12月GDPは7.7%になると予想しています。インフレ率が上昇し、長期金利も上昇することでドルが買われるといった「好循環」が続く可能性が高いと見られます。ドル円も昨日の上昇で、すでに「113円まで上昇する」といった声も出てきました。その可能性は高いとは思いますが、それでも予想通りに行かないのが相場の常。この先、メインシナリオを妨げるものは何か?じっくりと見ていかなければなりません。

 本日は月初めということで、ISM製造業景況指数の発表があります。最新の予想では「61.5」と、2月の「60.8」からさらに改善すると見られています。昨日のADP雇用者数もまずまずの高水準でした。こうなると、「明日の雇用統計でも・・・・」といった見方も強まります。現時点での明日の非農業部門雇用者数の予想は「65万人増」です。

本日のドル円は110円40銭~111円30銭程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)