ドル円は大幅に続伸。東京時間夕方には110円台を回復し、NYでは110円42銭までドル高が進む。長期金利の上昇やワクチンの普及が材料に。ユーロドルはドル高が進む中、1.17台前半から半ばで小動き。
 株式市場は長期金利の上昇を嫌気して下落。ダウは4日ぶりに下げ、ナスダックとS&P500は続落。債券相場は続落し、長期金利は一時1.774%台まで上昇。ただその後は急速に低下し、結局前日比ほぼ変わらず。ドル高を受け、金は大幅に下落。原油もスエズ運河が通航を再開したことから下落。

1月ケース・シラ-住宅価格指数   →  11.10%
1月FHFA住宅価格指数      →  1.0%
3月消費者信頼感指数        →  109.7


ドル/円     110.19   ~ 110.42
ユーロ/ドル   1.1711   ~ 1.1743
ユーロ/円    129.17   ~ 129.52
NYダウ     -104.41  → 33,066.96ドル
GOLD     -28.60   → 1,686.00ドル
WTI      -1.01    → 60.55ドル
米10年国債   -0.005   → 1.703%

【本日の注目イベント】

豪  豪2月住宅建設許可件数
日  2月鉱工業生産
中  3月中国製造業PMI
中  3月中国サービス業PMI
独  独3月雇用統計
欧  ユーロ圏3月消費者物価指数(速報値)
英  英10-12月期GDP(改定値)
英  英10-12月期経常収支
米  3月ADP雇用者数
米  3月シカゴ購買部協会景気指数
米  2月中古住宅販売成約件数

 ドル円はついに110円台に乗せ、NY市場では110円42銭までドルが買われています。昨年3月23日以来となるドル高水準です。昨日の東京時間では、ドルは堅調に推移していたものの、109円99銭まで買われましたが、近いようで遠い110円でした。夕方に欧州市場が参入すると、110円の壁をあっさり突破。その後は利益確定のドル売りなどをこなしながら、緩やかに上昇しました。

 ドル円一段高の背景は、やはり米長期金利の上昇だったと見ています。
 米長期金利は米国でのコロナワクチン接種の普及や、2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資計画の発表が近いといった見方から債券への売り圧力が強まり、価格が下落し、金利が上昇しました。ただ、引けでは結局前日と同水準近辺まで低下しています。ワクチンの普及に大型のインフラ投資。さらにスエズ運河の通航再開に加え、昨日発表された経済指標も好調さを示唆する内容だったことも、ドル高をサポートしています。3月の消費者信頼感指数は、米国でコロナ感染が急拡大した2020年3月以来となる「109.7」でした。昨年1、2月の水準にはまだ達していませんが、消費者の景気の先行きに対する心理は大きく改善していると見られます。


 また1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数も急上昇しており、2006年以来の大幅な伸びとなっています。長期にわたる低金利を背景に、住宅市場では活況が続いています。さらに株高などによる資産効果も追い風となり、「いまの内に住宅を買っておこう」という動きが顕著になっています。旺盛な住宅需要は住宅価格を押し上げ、主要20都市では特に、フェニックス、シアトル、サンディエゴ、ボストンなどで上昇しており、フェニックでは前年比で「15.80%」も上昇しています。
 住宅の購入は周辺産業への影響も大きく、今後も住宅市場の好調な伸びが続くようなら、米景気にとっても大きな支援材料になります。このようにして見ると、2020年から始まった世界的なコロナパンデミックからの景気回復は、米国が頭1つも、2つも抜け出ており、いわば「米国の一人勝ち」といった様相にもなりかねません。物価が上昇することで、インフレ懸念から金利が上昇し、さらに景気回復を先取りする形で株価も上昇し、ドルへの投資がより魅力を増すのは自然なこととも言えます。

 FRBのクオールズ副議長は30日、「FOMCはインフレ率が目標値の2%を幾らか上回っても問題ないと考えているとの見方は、非常に確実性の高いFOMCのコミットメントであり、私はこれを強く支持する」と表明しました。
 また、インフレ期待値を抑制できなくなりつつあるとの兆候が示されない限り、FRBは失業率が低下しても予防的な利上げという手段を取らない方針については、「早まるべきではない」と述べ、「マクロ経済や金融政策の動向を過去10年だけでなく、15年や20年分まで見ることによって、優れた結果を導き出せるのではないだろうか」と語っています。(ブルームバーグ)今週末発表される雇用者数でも、失業率の低下が予想されており、足元の長期金利も上昇傾向を強めていることへの「けん制」とも受け止められます。

 「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」が絡むポジションが強制的に清算されたことによる金融機関の損失が、合計で50億―100億ドル(約5510億円―1兆1030億円)に上る可能性があるようです。すでに、クレディスイスや野村ホールディングスが多額の損出が出る恐れがあることを発表していますが、さらに三菱UFJ証券も「欧州子会社での米顧客との取引において、多額の損出が生じる可能性がある」と発表しており、損出額は3億ドルの見込みだということです。

 解任劇に揺れているトルコ中銀ですが、カブジュオール新総裁は、引き締め気味の金融政策を約束し、「政策金利の1週間物レポ金利は消費者物価を上回る水準に維持する」と表明しました。また効果的かつ、「独立して」金融政策手段を活用するとも語っていますが、「独立性」という点では、まず無理だと思われます。エルドアン大統はここ2年で3人の中銀総裁の首をすげ替えています。
 前総裁も利上げを繰り替えしたことがエルドアン氏の「逆鱗」に触れ解任されたわけです。直近のトルコの消費者物価指数は「15.1%」で、さらに上昇する可能性もあります。金利引き下げへを望むエルドアン氏に抵抗して、果たして政策金利をそれ以上に維持することが出来るのか、非常に不透明です。

 110円台に乗せたドル円ですが、ここまで来ると次のターゲットは、昨年2月に記録したドルの最高値である「112円23銭」だと、多くの市場関係者が声を揃えることになります。
 今年もまだ9カ月を残していますが、このままドル高が進めばこの水準に達することになりますが、まだまだ紆余曲折があると考えておくべきでしょう。

 本日のドル円は110円~110円70銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)