ドル円は109円台から緩やかにドル売りが優勢となり108円78銭まで下落。米金利上昇には反応せず、株価の下落でドルが売られた格好に。ユーロドルは1.19を挟みもみ合い。イタリアやフランスなどで変異種による感染が拡大していることを手掛かりに、ややユーロ売りが優勢な展開。
 株式市場はまちまち。長期金利が1.74%台まで上昇したことでダウは234ドル下落。一方ナスダック指数は99ポイント上昇。
 債券は続落。FRBが補完的レバレッジ比率(SLR)の緩和措置を予定通り3月末で終了するとしたことで債券が売られる。長期金利は1.74%台まで上昇する場面も。金は続伸し、原油も反発。

ドル/円    108.78   ~ 109.05
ユーロ/ドル  1.1874   ~ 1.1912
ユーロ/円   129.31   ~ 129.69
NYダウ    -234.33  → 32,627.97ドル
GOLD    +9.20    → 1,741.70ドル
WTI     +1.42    → 61.42ドル
米10年国債  +0.013   → 1.721%

【本日の注目イベント】

日  2月景気先行指数(CI)(改定値)
欧  ユーロ圏1月経常収支
米  2月中古住宅販売件数
欧  BISイノベーションサミット(25日まで)に
   パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁が参加
米  バーキン・リッチモンド連銀総裁、オンライン討論に参加
米  デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、オンライン討論の参加

 注目されていた米中外交トップによる会談は異例の展開で幕を閉じました。米国のブリンケン国務長官は冒頭で、「新疆ウイグル、香港、台湾。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的制裁を含む、中国の行動に対する私たちの深い懸念を提議したい」と切り出し、最初から強い姿勢で会談に臨みました。これに対して、中国側の楊共産党政治局員は、米国における黒人への人種差別が長い間続いていることを例に出し、「米国に中国を批判する資格はない」と切り返しました。また「中国には中国の民主主義がある」などと述べ、会談は終始非難の応酬となり、初の外交トップ会談はほとんど実りのない結果に終わっています。中国側は今回の会談がうまくいったら、4月にもバイデン大統領と習近平国家主席との首脳会談の可能性を模索していたようですが、今回の会談ではその糸口さえ掴めなかったことになります。
 米国がトランプ政権からバイデン政権に替わったこの機会に、中国としては対米関係を修復し、通商問題など、これまで通りの米中関係を取り戻したいとの目論見があったようですが、米国の中国に対する強硬姿勢は政権が替わっても大きな変化はないようです。むしろ米国は「2プラス2」など、中国包囲網の構築を目指しており、中国に対する姿勢を強めている印象もあります。焦点は、いつ米中首脳会談が開かれるのかという点です。

 トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のアーバル総裁を突然解任しました。トルコ中銀総裁の解任はここ2年足らずで3回目となります。アーバル総裁は昨年11月に就任したばかりで、同総裁は自国のインフレや通貨安に歯止めをかけるため利上げ姿勢を強め、18日にも2%の利上げを決めたばかりで、通貨リラは上昇していました。直近のインフレ率は15%を超え、アーバル総裁は在任中に合計で8.75%の利上げを行い、ようやく自国通貨安に歯止めがかかった状況の中での解任です。利下げを望むエルドアン大統領は今回も強権を発動し、総裁解任に踏み切ったと見られます。
 新総裁にはエコノミストのカブジュオール氏が就任し、同氏はエルドアン大統領の意向を汲み、これまでの金融政策の転換を図る可能性があります。発表を受け、トルコリラは週明けのオセアニ市場で大きく下落しています。先週末は15円05銭近辺で取引を終えたリラ円は、早朝には12円70銭台(約15%)まで売られ、昨年11月の水準までリラ安が進んでいます。

 109円台までは順調に上昇してきたドル円は、109円を中心にやや膠着状態になっています。これは110円という一つの節目が目前ということに加え、これまでのスピードが速かった分、スピード調整といった面もあります。引き続き米長期金利の動きがドル円の最も重要な変動要因であることに違いはありません。このままもみ合ったあと、やはり110円には届かないという雰囲気が高まるようだと、一旦は下値を試す展開となり、107円程度までのドル安局面もあるかもしれません。
 そうなると110円台が重いといった印象が強まり、105-110円レンジ内でしばらくは推移するのではないかと考えます。

 本日のドル円は108円40銭~109円10銭程度とみています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)