ドル円は108円台半ばを中心に小動き。金利高からドルが買われたが上値は108円71銭と限定的。ただ円は主要通貨に対して一段と売られ、クロス円は軒並直近高値を示現。ユーロドルは大幅に反発。1.1990までユーロの買戻しが進む。
 バイデン大統領が追加経対策法案に署名したことが好感され株式市場は大幅高。ダウとS&P500は最高値を更新し、ナスダックも大幅高。債券は反落。長期金利は1.53%台に上昇。金は小幅ながら3日続伸。原油は反発し再び66ドル台に。

新規失業保険申請件数     →  71.2万件

ドル/円    108.36  ~ 108.71
ユーロ/ドル  1.1928  ~ 1.1990
ユーロ/円   129.56  ~ 130.03
NYダウ    +188.57 → 32,485.59ドル
GOLD    +0.80   → 1,722.60ドル
WTI     +1.58   → 66.02ドル
米10年国債  +0.019  → 1.537%


【本日の注目イベント】

独  独2月消費者物価指数(改定値)
英  英1月鉱工業生産
英  英1月貿易収支
欧  ユーロ圏1月鉱工業生産
米  2月生産者物価指数
米  3月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
加  カナダ2月就業者数
加  カナダ2月失業率

 ECBは11日の理事会で、債券利回りの上昇を抑制するために「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を通じた債券購入を加速させる方針を表明しました。ただ政策委員の大半は現行1兆8500億ユーロ(約240兆円)のPEPPの規模を拡大させる意図はないとし、ECBは現在の規模の据え置きを決めました。
 ラガルド総裁は、「このような市場金利の上昇を放置すれば経済のあらゆるセクターにとっての調達環境を尚早にタイト化させかねない」と述べ、「これは望ましくない」と語りました。また今後の景気見通しについては、「新型コロナウイルス流行に関する何らかの悪い展開がない限り、現在進行中のワクチン接種と段階的な制限緩和が、2021年中に経済活動がしっかりと回復するとの予想を支えるだろう」と述べました。(ブルームバーグ)
 ユーロドルはこの決定を受け、1.19台半ばから1.19台前半まで売られましたが、その後反発しています。

 NY市場ではドルは円を除く主要通貨に対して下落しました。
その結果、ユーロ円は2018年11月以来となる130円に乗せる場面があり、豪ドル円も85円に迫る水準まで円が弱含んでいます。
 バイデン大統領が12日に署名すると見られていた追加経済対策法案に署名を行ったことが好感され、株式市場では主要3指数が揃って上昇しています。特に、このところ売られていたハイテク株も久しぶりに大きく上昇しています。バイデン政権発足後初となる大規模経済対策の成立により、多くの個人や企業.州や地方政府に援助資金が行き渡ることになり、今年のGDPを1%ほど押し上げる効果があると見られています。
 法案署名を早めたことで個人への直接給付は、早ければ今週末にも始まる見通しで、バイデン大統領は本日夜に行うテレビ演説で、追加経済対策の恩恵を国民に訴えるものと思われます。

 ECBの金融会合が終わり、来週はFOMC(16-17日)と、日銀会合(18-19日)が今後の焦点になります。米長期金利の急騰が引き金となり主要国の金利も上昇傾向を強めており、それがリスク資産の下落につながっています。
 また今後の中銀による金融政策の見直し議論にも一石を投じています。このような中、自民党の山本幸三金融調査会長は10日ブルームバーグとのインタビューで、「日銀はもっと国債を買えばいい」と述べています。日銀が財政拡大の際に「国債購入を増やすことで、円安、株高が進み、経済の改善につながる」と持論を述べました。山本氏は大蔵省(現財務省)出身で、安倍内閣でも積極的なリフレ派として円安を強力に主張した経緯があります。経済通の論客としても知られ、「アベノミクス」の原案作成にも携わったと言われています。同じような論陣を張ったアベノミクスのブレーンの一人である本田悦朗氏とともに注目を集めた人物です。来週日銀が公表する政策点検に関しては、長期金利の変動許容幅(上下0.2%)の拡大議論も「大した話ではない」としています。

 ドル円は先週から上げ足を速め、火曜日の東京時間では109円23銭近辺までドル高が進みましたが、その後は上値が抑えられ、動きも小幅になっています。ただ、下値の方も限られ「一進一退」といった状況です。
 上述のように、来週には日米で重要な政策会合を控えていることから、動きにくいといった側面もあります。米長期金利がさらに上昇する可能性が残っていることを考えと、現時点でのドル円の上昇傾向は変わっていないと見ています。もっとも 米長期金利が乱高下すれば、それに伴ってドル円が売られることもないとは言えません。
 日米金融政策会合を終えても108円台を維持しているようなら、再び上昇に向かうのではないかと予想しています。

 本日のドル円は108円20銭~108円90銭程度と見ています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)