マーチャント・バンカーズ <3121> (東2)は、投資事業やブロックチェーン技術を活用したANGOO FinTech関連事業を強化している。21年3月期第3四半期累計はコロナ禍でも安定的な不動産賃貸収入などで営業黒字を確保した。通期はANGOO FinTech関連の売上計上を目指し、大幅増益予想としている。また2月15日には販売用不動産の売却を発表している。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は動意づく場面もあるが、買いが続かず上値の重い展開だ。ただしモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。
 
■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開
 
 マーチャント・バンキング事業(国内外の企業および不動産向けの投資事業)と、オペレーション事業(宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託)を展開している。20年3月期の営業利益構成比(調整前)はマーチャント・バンキング事業が102%、オペレーション事業が▲2%だった。
 
 賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを獲得し、中期成長に向けて投資事業およびブロックチェーン技術を活用したANGOO FinTech関連事業を強化している。
 
■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資
 
 マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・AI・再生医療の3分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行う。
 
 企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のIVホールディングス、金属コーティング加工のCN Innovationsなどがある。
 
 不動産投資は、ネット利回り5%以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に物件を保有し、賃料収入を安定的に確保している。今後は新たな賃貸用不動産取得によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む。
 
 20年6月にはインターネット貸金業への取り組みを開始、20年8月には柏舟投資(香港の柏舟国際諮詢の子会社)と日本での不動産開発や不動産投資に関して業務提携、20年10月には香港の中港日有効發展有限公司と日本における中国・香港・ベトナムの富裕層向け投資用分譲マンションの開発・販売で業務提携、20年12月には特別目的会社MBK医療投資を設立して、医療分野への投資の取り組みを強化すると発表した。
 
■オペレーション事業は活性化を推進
 
 オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内2店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。ホテル事業(加古川プラザホテルの受託運営、Rホテルイン北九州エアポートの保有・賃借)については、新型コロナウイルス影響の先行きが見通せないため20年11月に撤退した。
 
 成長戦略としては、大株主アートポートインベストの関連会社アートポートアジア(香港)が著作権を持つ映像コンテンツや、子会社MBKブロックチェーン中心に取り組んでいるブロックチェーン技術を活用して、オペレーション事業の活性化を推進する。
 
 子会社のケンテンは20年4月にラファンと協業し、巣ごもり消費に対応したネット販売を強化している。さらに催事・イベント企画なども寄与して、20年6月から8ヶ月連続で前年比増収を確保している。
 
 アビスジャパン(20年1月に持分法適用関連会社化)は、LED照明・節水装置の製造・販売・設置工事を主力として、空き家対策事業、電力小売事業、新型コロナウイルス対策としての非接触式AI検温システムの販売も展開している。20年9月には、都内で60店舗以上を展開する居酒屋チェーンから20店舗程度(予定)の内装解体工事を受注、生活協同組合アイネットコープ埼玉から会員のリフォーム工事を受注した。20年10月期の売上高は19年10月期比3.7倍の7億円を見込んでいる。
 
 また20年7月には人工知能分野の先進的企業であるiFLYTEKの日本法人AISと日本市場でのマーケティングで業務提携、20年11月にはアスミ建設と業務提携した。
 
■成長ドライバーとしてANGOO FinTech関連事業を強化
 
 成長ドライバーとしてブロックチェーン技術を活用したANGOO FinTech関連事業を強化している。具体的には、不動産などの資産に裏付けされたトークンを発行するSTO(Security Token Offering)など、ブロックチェーン技術を活用した決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達などを展開する。
 
 アーリーワークス(18年11月資本業務提携)のブロックチェーンプラットフォームを採用し、子会社MBKブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画などによって業務受託料を得る。
 
 19年5月大株主のアートポートインベストと共同設立した新会社が仮想通貨交換所CRYPTOFEXの運営会社CR社(エストニア)を買収、19年7月仮想通貨交換所のブランド名をANGOO FinTechに変更、19年8月子会社MBKブロックチェーンがCR社と業務委託契約を締結、20年2月ANGOO FinTechのサービス開始、20年5月MBKブロックチェーンがANGOO FinTech運営業務を受託した。
 
 20年7月には、日本でセキュリティートークン関連のソリューション事業に取り組んでいるレヴィアスと、セキュリティートークン発行取引プラットフォームシステム関連業務での業務提携に基本合意した。また大手暗号資産交換所運営会社IDCM社と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するMOUを締結した。
 
 20年10月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス(BFH社)に対する出資比率を引き上げて子会社化した。子会社MBKブロックチェーンが行っていたANGOO FinTech運営を移管して、BFH社をエストニアでの事業統括会社と位置付ける。エストニアを起点として、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスや決済プラットフォーム事業をワールドワイドに展開する方針だ。
 
 また遠隔医療システムや医療ビッグデータ構築などを展開するEST corporationと、20年11月医療分野におけるブロックチェーン技術や暗号資産を活用したサービスの開発で業務提携、20年12月医療分野における投資業務で業務提携した。
 
 20年1月にはAKTインド社の在日関係会社AKT日本社と業務提携し、AKTインド社が開発したブロックチェーンベース医療エコシステム「ヘルスノード」について、日本市場向けカスタマイズや販売で協業した。またエストニアの子会社EJTC社(旧BFH社)がNasdaq Balticに上場申請して受理された。上場承認ならびに上場予定日については別途決定される。
 
 さらに、子会社MBKブロックチェーンがInteraktとのブロックチェーンベースのシステム共同開発で、不動産取引プラットフォーム構築が完了した。21年2月リリース予定で、エストニアの暗号資産交換所ANGOO FinTechと連携して決済が可能になる。今後は医療とフィンテック関連のブロックチェーンシステム共同開発を加速させる方針だ。
 
 2月22日にはエストニアでの事業統括会社BFH社が、エストニアで暗号資産交換所「bitbaazi」を運営するinterakt techsol社と業務提携したと発表している。
 
■21年3月期3Q累計営業黒字、通期大幅増益予想
 
 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比2.1%増の25億円、営業利益が2.8倍の6億円、経常利益が4.6倍の5億円、当期純利益が3.6倍の3億円としている。配当予想は1円増配の2円(期末一括)である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比33.9%減の10億45百万円、営業利益が3百万円の黒字(前年同期は1億50百万円の黒字)、経常利益が61百万円の赤字(同66百万円の黒字)、四半期純利益が1億97百万円の赤字(同50百万円の黒字)だった。
 
 マーチャント・バンキング事業(24.0%減収)で投資収入が減少し、オペレーション事業(41.7%減収)が新型コロナウイルスの影響を受けたため、全体として減収減益だった。ただしマーチャント・バンキング事業で全国25物件の安定的な不動産賃貸収入を確保し、オペレーション事業ではホテル運営から撤退(20年11月)した効果で収益性が改善し、全体として営業黒字を確保した。なお特別損失にホテル事業撤退に伴う減損損失を計上した。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高3億03百万円で営業利益39百万円の赤字、第2四半期は売上高3億63百万円で営業利益4百万円の黒字、第3四半期は売上高3億79百万円で営業利益38百万円の黒字だった。
 
 通期予想は据え置いた。ANGOO FinTech関連で審査・プロモーション手数料として受領済みのステーブルコインの換金化による売上計上を目指すとしている。また2月15日には販売用不動産の売却を発表している。第4四半期に売上高2億70百万円、営業利益および経常利益2億20百万円を計上する。通期ベースで収益拡大を期待したい。またANGOO FinTech関連事業も寄与して中期成長を期待したい。
 
■株価はモミ合い煮詰まり感
 
 なお17年9月発行の第15回新株予約権については、行使期間を21年9月22日まで延長している。
 
 株価は動意づく場面もあるが、買いが続かず上値の重い展開だ。ただしモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。2月25日の終値は326円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円77銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS126円17銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約91億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)