中国の経済政策の重要な方針が発表される全国人民代表会議（全人代）の開催日３月５日が迫ってきた。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は２月１９日、「中国：急回復する中国経済と全人代の注目点」と題したレポート（全９ページ）を発表し、今回の全人代の注目ポイントをあげている。レポートの要旨は以下の通り。

◆中国では旧正月（春節）の時期のずれによる影響を避けるため、鉱工業生産や小売売上、固定資産投資、貿易といった主要経済統計は、１月と２月の合計（もしくは平均）が３月中旬に発表される。そして、２０２１年１月～２月は、コロナ禍によって前年同期の経済活動が極端に低迷した反動増が大きく出ることになる。

◆２０２１年３月５日に、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回全体会議が開幕する。２０２１年、今後５年・１５年の政府成長率目標がどのように設定されるのかが注目される。２０２１年については、昨年に引き続き目標は設定されないとの見方がある。一方で、各地方政府が発表した成長率目標は平均で７％強である。ただし、具体的な数字に「以上」を加えた地方が多いのが今年の特徴であり、実際はさらに高い成長率が目指されていることになる。このほか、短期的には出口戦略の行方、中長期には消費主導の「国内大循環」の実現をサポートするための戸籍制度改革や所得再分配の行方にも注目したい。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）