日本エム・ディ・エム <7600> は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力としている。21年3月期第3四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。通期も減収減益予想としているが、第1四半期をボトムとして回復基調であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社の自社開発製造が主力
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、自社開発製造製品比率が80%超に達している。
 
 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。
 
■製品開発力・製造力を強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業 <5334> との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。
 
 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。
 
 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また20年10月には、米ODEV社製造の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の薬事承認を取得し、21年1月販売開始した。
 
■21年3月期減収減益予想だが上振れ余地
 
 21年3月期の連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、各利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、当期純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。
 
 新型コロナウイルスの影響による症例数減少で減収減益予想としている。売上計画は、日本国内販売が0.9%増の110億20百万円(人工関節1.7%減の44億40百万円、骨接合材料0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具11.2%増の24億60百万円、人工骨20.0%減の2億円、その他18.2%減の1億50百万円)、円換算(1ドル=106円)後の米国販売が10.9%減の63億80百万円(人工関節10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具81.6%減の6百万円)としている。自社製品比率は81.6%見込み(20年3月期実績83.1%)である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.9%減の123億08百万円、営業利益が23.4%減の15億69百万円、経常利益が22.9%減の15億37百万円、四半期純利益が30.1%減の10億17百万円だった。
 
 セグメント別に見ると、日本は0.3%増収で11.4%増益と堅調だったが、米国が10.8%減収で36.0%減益と低調だった。新型コロナウイルスによる整形外科分野の症例数減少の影響を大きく受けた。米国での外部顧客向け売上はUSドルベースで20.1%減収(円換算後で22.4%減収)だった。
 
 なお四半期別営業利益の推移を見ると、20年3月期は第1四半期が6億46百万円、第2四半期が6億20百万円、第3四半期が7億83百万円、第4四半期が5億95百万円、21年3月期は第1四半期が2億42百万円、第2四半期が5億81百万円、第3四半期が7億46百万円となる。第1四半期をボトムとして回復基調であり、第3四半期は前年並みの水準まで回復した。
 
 通期の会社予想は据え置いて減収減益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が70.7%、営業利益が71.3%と概ね順調だった。さらに、日本では人工関節や脊椎固定器具分野を中心に販売が堅調であり、米国でも人工関節分野の手術が再開されて症例数が回復傾向となっている。営業利益は第1四半期をボトムとして回復基調であることを勘案すれば、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月8日の終値は2163円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約573億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)