JFEシステムズ <4832> (東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は第3四半期累計が減収減益となり、通期も減収減益予想だが利益を上方修正している。利益率が改善し、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。また配当予想も上方修正している。これを好感して株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
 
 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。
 
 なお日興アイ・アール「2020年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で優秀サイト、モーニングスター「Gomez IRサイトランキング2020」で銀賞を受賞した。
 
■ソリューション事業拡大も推進
 
 中期経営計画(19年3月期~21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。
 
 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。
 
 20年6月には、NTTデータイントラマート <3850> とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM-Workflow」との連携を強化する。
 
 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。
 
 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。
 
 なお21年1月1日付で機構改革を実施した。製鉄所システムプロジェクトの倉敷地区での開発本格化に対応するため、組織変更で倉敷推進部を新設した。また6月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。
 
■21年3月期減収減益予想だが利益と配当を上方修正
 
 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月28日に公表、1月27日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が6.9%減の44億70百万円、経常利益が6.3%減の45億円、そして純利益が8.8%減の29億円としている。配当予想は期末20円上方修正して20年3月期と同額の120円(期末一括)とした。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.2%減の332億23百万円、営業利益が7.1%減の30億68百万円、経常利益が6.1%減の30億98百万円、純利益が5.8%減の20億14百万円だった。基盤サービス事業は伸長したが、主力の鉄鋼部門などが減収となり、開発案件の構成変化(小規模案件比率上昇)による生産性低下も影響して減益だった。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高114億32百万円で営業利益9億94百万円、第2四半期は売上高113億10百万円で営業利益9億50百万円、第3四半期は売上高104億81百万円で営業利益11億24百万円だった。
 
 通期も新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制、案件構成悪化、賞与増加(前年の好業績連動)などで減収減益予想としている。事業別売上高の計画は鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。
 
 ただし利益は従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。想定に比べて好採算案件が増加して利益率が改善し、原価・販管費の削減も寄与する。なお新規案件の本格回復は鉄鋼・一般顧客とも22年3月期以降の見込みとしている。21年3月期は減収減益予想だが中期成長を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は上方修正を好感する形で直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月1日の終値は3255円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS369円31銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約256億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)