株価の大幅下落に伴い、リスク回避のドル買いが強まりドル円は104円85銭まで上昇。約2カ月半ぶりのドル高水準を示現。
 ユーロドルは小動きとなり、1.21台前半から半ばで推移。ユーロ円は127円34銭まで買われ、こちらは2019年3月以来となるユーロ高を記録。
 株式市場は大幅に反落。ダウは620ドル下げ、3万ドルの大台を割り込む。ナスダック、S&P500は2%前後下げる。債券相場は続落。長期金利は1.06%台へ上昇。金は反発し、原油は続落。

12月個人所得               →  0.6%
12月個人支出               →  -0.2%
12月PCEコアデフレータ         →  1.5%
10-12月雇用コスト指数         →  0.7%
12月中古住宅販売成約件数         →  -0.3%
1月シカゴ購買部協会景気指数        →  63.8
1月ミシガン大学消費者マインド(確定値)  →  79

ドル/円    104.62  ~ 104.85
ユーロ/ドル  1.2126  ~ 1.2156
ユーロ/円   126.89  ~ 127.34
NYダウ    -620.74 → 29,982.62ドル
GOLD    +9.10   → 1,850.30ドル
WTI     -0.14   → 52.20ドル
米10年国債  +0.020  → 1.065%

【本日の注目イベント】

中  1月財新製造業PMI
独  独1月製造業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏1月総合PMI(改定値)
欧  ユーロ圏12月失業率
英  英12月消費者信用残高
米  1月ISM製造業景況指数
米  12月建設支出
米  ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米  ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演

 2月になりました。
 米国では1月にバイデン氏が第46代大統領に就任し、大統領令に矢継ぎ早に署名を行い、トランプ政権から大きく舵を切り直しました。大規模な経済対策を打ち出し、新型コロナウイルス対策を最優先課題と位置づけ、政権を始動させています。
 比較的重要なイベントがあった中、この間のドル円の値動きはわずか2円35銭程度でした。1月の月初めには102円59銭までドル安が進み、2021年はドル安が進むとの印象を与えたスタートで、多くの投資家が身構えたものでした。

 そのドル円は1月最後の取引き日である、先週29日のNY市場では104円85銭までドルが買い戻され、ほぼ1月としてはドル最高値の水準で終わっています。
 この欄でも2週間前から指摘してきたように、ドルの先安観は変わっていないものの、ドルが思ったほど売られない展開になっています。マイナーな抵抗帯であった104円ミドルを抜けたことで、日足チャートでは昨年6月以来となる、ローソク足の「雲抜け」が確認されています。同時にMACDも「プラス圏」に入ってきたことを考えると、ややドルロングに分がありそうでな気配です。先週末のNYでは株価が大きく下げ、「VIX指数」も再び上昇してきました。ドルはこの動きに反応し、「有事のドル買い」が定着しつつあります。混乱が生じた際に、国際決済通貨としてのドルを確保する動きが強まっています。
 今後は105円台に乗せることが出来るかどうかが注目されますが、仮に105円台を示現した場合、次のレジスタンスは105円15銭前後と105円50銭と見ています。

 バイデン新政権に早くも「壁」が立ちはだかって来ました。
 バイデン大統領が打ち出した1.9兆ドル(約198兆円)の経済対策に対して、共和党の上院議員10人が新型コロナウイルス感染症による打撃からの回復を目的とする経済対策の代替案を示したと、ブルームバーグは伝えています。
 10人の上院議員は1月31日付けの書簡で、「超党派および結束の精神で、われわれはCOVID19からの救済の枠組みを策定した。これは超党派の支持を得て可決したこれまでの新型コロナ支援関連法を基盤としている」と記し、規模は約6000億ドルとしています。
 バイデン政権のディーズ国家経済会議(NEC)委員長は、この書簡を受け取ったことを認め、検討するとコメントしています。財政規律を重視する共和党では、当初からその大規模な追加の経済対策に反対する声も多く、規模の大幅な縮小を余儀なくされる可能性もありそうです。

 米国株が大きく下げたことで、先週末の日本株も今年最大の下げを見せました。日経平均株価は前日比534円下げ、2万8000円の大台を割り込んでいます。先週末のレポートでも触れましたが、ロビンフッダーと言われる個人投資家が、「ゲームストップ株」を買い上げ、空売りをしているヘッジファンドを損切りに追い込みました。この株価の乱高下が市場全体のセンチメントを悪化させているようです。
 ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルはゲームストップなど10余りのポジションが響き、1月の運用成績が約53%のマイナスになった。オンライン掲示板「レディット」上で動機付けられた個人投資家が仕掛けた「ショートスクイーズ」の波にのみ込まれた。(ブルームバーグ)との報道です。
 個人投資家がヘッジファンドを負かすといった事態は過去に記憶がありませんが、SNSによって一気に賛同者を結集できる事態は、トランプ氏が議会前に集結するようデモを扇動した行為と同じ構図と言えます。

 本日のドル円は104円30銭~105円程度を予想します。
 105円に近づく水準では、依然としてドル売り注文が集まり易いと思われます。東京時間ではなかなか抜け切れないかもしれませんが、105円台に乗せれば、どこかに「ストップのドル買い」もあると思われ、展開もやや異なることが予想されます。105円といった、いわゆる「大台の節目」は通常1回の攻撃では抜けないものです。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)