ベステラ <1433> は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。21年1月期は大幅増益予想としている。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。なお1月20日には中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権の発行を発表した。株価は昨年来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
 
 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
 
 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。
 
 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。
 
 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。
 
 20年2月には、インターアクション <7725> から3Dスキャン・3Dモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社3Dビジュアルとして事業を開始した。20年9月にはリバーホールディングス <5690> を持分法適用関連会社化(19年9月に資本業務提携)した。
 
 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。
 
 収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動しやすい。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。
 
■プラント解体需要は中期的に増加予想
 
 企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、1960年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。
 
 21年1月期~23年1月期の中期経営計画2022(ローリング方式)では、目標値に23年1月期売上高81億円、営業利益7億40百万円、経常利益7億35百万円、純利益5億23百万円、売上高営業利益率9.1%、EPS63円を掲げている。配当性向の目安は40%とする。M&Aも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。
 
 なお1月20日には、3月12日発表予定の中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第9回および第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表した。割当先の投資信託(Hayate Japan Unit Trust)は、企業への直接の資金提供(真の直接金融)を設立段階から謳った日本初の投資信託であり、今回の案件が第1号となる。
 
 調達資金(想定25億89百万円)は、プラント解体技術と相乗効果が高い4分野(脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、3D事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野)へのM&A投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。
 
■21年1月期大幅増益予想
 
 21年1月期連結業績予想(6月9日に未定に修正、9月9日に公表)は、売上高が20年1月期比10.6%増の38億円、営業利益が28.8%増の1億20百万円、経常利益が2.1倍の2億円、純利益が2.2倍の1億30百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の16円(第2四半期末6円、期末10円)である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%減の25億82百万円、営業利益が54.5%減の64百万円、経常利益が11.7%増の1億61百万円、純利益が31.9%増の1億20百万円だった。受注高は電力および化学業界の大型案件が寄与して43.1%増の34億18百万円、受注残高は2.3倍の20億89百万円となった。
 
 新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が下期に変更になったため、完成工事高(前年同期比4.4%減の23億76百万円)が減少し、固定費を吸収できず大幅営業減益だった。コスト面では賞与引当金の平準化なども影響した。経常利益は持分法適用関連会社化したリバーホールディングス <5690> からの配当金が寄与して増益だった。
 
 なお累計ベースでは大幅営業減益だったが、四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億01百万円で営業利益15百万円、第2四半期は売上高7億35百万円で営業利益4百万円の赤字、第3四半期は売上高9億46百万円で営業利益53百万円となる。第3四半期は工事が進捗して回復傾向だ。
 
 通期ベースでは、豊富な受注残高も背景として、第4四半期に工事の計画遅れを挽回する見込みだ。中期的にもプラント解体工事の増加が予想されており、事業環境は良好だろう。
 
■株主優待制度は毎年1月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年1月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は上値試す
 
 株価は昨年来高値を更新する場面があった。その後は一旦反落したが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートする形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
 1月29日の終値は1668円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS15円80銭で算出)は約106倍、前期推定配当利回り(会社予想の16円で算出)は約1.0%、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS308円57銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約139億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)