ラクーンホールディングス <3031> は、企業間ECサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、EC事業およびフィナンシャル事業を展開している。21年4月期大幅増収増益・増配予想で再上振れの可能性が高いだろう。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)による企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。株価は10月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業(T&G売掛保証、URIHO)、家賃保証事業(事業用・居住用を20年5月統合してラクーンレント)など周辺領域へ事業を拡大している。
 
 20年4月期セグメント別売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリー、COREC)が54%、フィナンシャル事業(Paid事業、売掛債権保証事業、家賃保証事業)が46%、営業利益構成比はEC事業が82%、フィナンシャル事業が18%だった。
 
 スーパーデリバリーは、出展企業と会員小売店の増加、および流通額の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。越境ECサービス「SD export」も展開している。
 
■成長スピード加速
 
 グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、M&Aの実施、新規事業の創出を推進し、経営目標値としては早期にEBITDA10億円(18年4月期実績5.2億円)の達成を目指すとしている。また中期的にROE20%以上を目指すとしている。
 
 18年12月家賃保証サービスのALEMOを子会社化、19年6月中国向け越境EC強化に向けてアドウェイズ <2489> と包括業務提携、19年12月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「e-Pod Digital」運用のTAASに出資して資本業務提携、20年5月子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ALEMOに承継してALEMOの社名をラクーンレントに変更した。
 
■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調
 
 20年4月期末スーパーデリバリー会員小売店数は19年4月期末比3万9905店舗増の16万7067店舗、出展企業数は434社増の1853社、商材掲載数は27万2348点増の114万7291点、流通額は13.9%増の128億08百万円(国内が10.4%増、海外が32.2%増)だった。
 
 20年4月期末のPaid事業の加盟企業数は約3700社、グループ内含む取扱高は12.9%増の260億16百万円、保証事業の保証残高は20.2の756億44百万円(ラクーンフィナンシャル分267億74百万円、ALEMO分488億69百万円)だった。なお1月13日にはPaid事業の加盟企業が4000社、Paid会員が21万社を突破したと発表している。
 
■21年4月期大幅増収増益予想で再上振れの可能性
 
 21年4月期の連結業績予想(9月3日に上方修正)は、売上高が44億50百万円~46億円(20年4月期比28.0%増~32.3%増)、EBITDAが13億30百万円~14億10百万円(同56.7%増~66.2%増)、営業利益が11億80百万円~12億70百万円(同67.1%増~79.9%増)、経常利益が11億60百万円~12億50百万円(同63.7%増~76.4%増)、純利益が7億40百万円~8億円(64.0%増~77.3%増)としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.9%増の21億49百万円、EBITDAが68.7%増の7億36百万円、営業利益が81.4%増の6億62百万円、経常利益が79.2%増の6億62百万円、純利益が80.7%増の4億28百万円だった。新型コロナウイルスを契機とする企業間取引の構造的変化も追い風となって大幅増収増益だった。
 
 EC事業は44.9%増収で59.1%増益だった。企業の営業活動のデジタルシフトで、スーパーデリバリーの会員数・出展企業数が増加し、流通額も66.5%増(国内が62.7%増、海外が84.4%増)と増加した。
 
 フィナンシャル事業は11.7%増収で79.7%増益だった。売上面ではT&G売掛保証が4.0%増収、URIHOが64.6%増収、Paidが4.8%増収、家賃保証ラクーンレントが6.7%増収と、いずれも好調に推移した。利益面では、保証残高を抑制した効果で保証履行額が減少して売上原価率が大幅に低下した。
 
 下期の重点施策として、コロナ禍における需要の高まりを集客のチャンスと捉えてサービス利用企業の獲得を加速する。スーパーデリバリーは20年11月から出展基本料を廃止し、従量課金の手数料体系に変更する。認知度向上に向けてプロモーションも強化する。
 
 通期予想レンジ上限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高46.7%、EBITDA52.2%、営業利益54.7%と順調である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらにDXによる企業間取引の構造的変化も追い風となって収益拡大基調だろう。
 
 なお20年8月に、21年4月期からの株主還元方針の変更と中間配当の実施を発表し、21年4月期の配当予想は9円50銭増配の16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。ここ数年は概ね連結配当性向30%前後で推移してきたが、定量的な目標水準を定め、連結配当性向45%~50%を目途に配当を実施することとした。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は急伸した10月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月28日の終値は1975円、今期予想連結PER(会社予想連結EPSの上限値37円42銭で算出)は約53倍、今期予想配当利回り(会社予想の16円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円68銭で算出)は約10倍、時価総額は約442億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)