GMOグローバルサイン・ホールディングス <3788> は、サーバー貸出・管理サービスおよび電子認証サービスを主力として、電子印鑑やAI・IoTなど新規サービスの収益化も推進している。20年12月期増収増益予想である。21年12月期もDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速で収益拡大基調だろう。株価は10月の上場来高値から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお2月12日に20年12月期決算発表を予定している。
 
■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力
 
 GMOインターネット <9449> の連結子会社で、旧GMOクラウドが20年9月1日付でGMOグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。
 
 サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス(連結子会社GMOグローバルサインのSSLサーバー証明書発行サービス、電子印鑑DSSなど)のセキュリティ事業を主力として、電子印鑑やAI・IoT関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本NO.1のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。
 
 19年12月期の構成比(連結調整前)は、売上高がクラウド・ホスティング事業42%、セキュリティ事業51%、ソリューション事業8%、経常利益構成比(連結調整前)はクラウド・ホスティング事業44%、セキュリティ事業79%、ソリューション事業▲23%だった。
 
 クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、19年4月開始したマネージドクラウドサービスCloudCREWが急拡大している。
 
 セキュリティ事業では、SSLサーバー証明書の国内市場シェアが、19年6月に50%を突破した。20年1月には、クラウド型電子署名ソリューションDigital Signing Suiteの月間署名数が、グローバルで100万件を突破した。
 
■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進
 
 ソリューション事業では、GMO電子印鑑Agree、WebソリューションO2O、オンラインゲーム開発エンジンPhoton、自動車向けAI・IoTソリューションのLINKDriveシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。なおコネクテッドカー事業については、20年1月GMOモビリティクラウドとして分社化し、20年3月に双日 <2768> との合弁会社とした。
 
 電子契約サービスGMO電子印鑑Agreeは、当事者署名型、立会人型(事業者署名型)の両方に対応している。テレワークや「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、導入企業数は20年12月31日時点で14万社を突破して14万48社となり、国内電子契約サービスにおける導入企業数NO.1となった。
 
 今後はGMOインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。電子実印署名数は20年12月期第2四半期時点で月間180万署名を突破している。また20年12月には「契約印&実印プラン」として一本化し、価格も大幅に引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。
 
 AI・IoT関連では20年6月、メーター点検業務をAIで効率化するサービスがKDDIの検診オプションに採用された。
 
■20年12月期増収増益予想、21年12月期も収益拡大基調
 
 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比4.4%増の136億91百万円、営業利益が7.1%増の15億42百万円、経常利益が5.7%増の15億70百万円、純利益が5.5%増の11億32百万円としている。配当予想は2円54銭増配の49円13銭(期末一括)である。
 
 クラウド・ホスティング事業はマネージドクラウドサービスCloudCREW、セキュリティ事業はSSLサーバー証明書が牽引して増収増益予想である。ソリューション事業の電子印鑑Agreeの収益化も推進する。セグメント別計画はクラウド・ホスティング事業が2.2%増収で3.4%増益、セキュリティ事業が4.0%増収で3.9%増益、ソリューション事業が31.1%増収で赤字縮小としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.9%増の100億52百万円、営業利益が1.7%増の10億89百万円、経常利益が8.0%増の11億79百万円、純利益が3.8%減の8億85百万円だった。
 
 クラウド・ホスティング事業は3.4%増収で16.9%増益だった。従来型のホスティングサービスは減少だが、マネージドクラウドサービスCloudCREWが伸長し、サービス統廃合によるコスト最適化効果も寄与した。
 
 セキュリティ事業は4.2%増収で8.1%増益だった。業界団体ルール変更に伴うSSLサーバー証明書の契約期間変更(複数年契約から単年契約に変更)による単価下落の一時的影響があったが、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景として、国内外でSSLサーバー証明書が堅調に推移した。
 
 ソリューション事業は10.8%増収だが、広告費などの先行投資で赤字が拡大した。GMO電子印鑑Agreeの契約数は20年11月時点で7万件を突破した。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.4%、営業利益が70.6%、経常利益が75.1%、純利益が78.2%と概ね順調だった。なお四半期別の営業利益は第1四半期が4億15百万円、第2四半期が3億97百万円、第3四半期が2億77百万円だった。第3四半期に減速した形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。
 
 withコロナに伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速で、21年12月期も収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年12月末時点で6ヶ月以上保有株主対象
 
 株主優待制度は毎年12月31日時点で、1単元(100)株以上・6ヶ月以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は10月の上場来高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月27日の終値は1万130円で、前期推定連結PER(会社予想連結EPS98円27銭で算出)は約103倍、前期推定配当利回り(会社予想49円13銭で算出)は約0.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS556円31銭で算出)は約18倍、時価総額は約1185億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)