ネオジャパン <3921> は自社開発のグループウェアのクラウドサービスを主力としている。21年1月期大幅増収増益予想(利益2回目の上方修正)としている。利益予想には3回目の上振れ余地がありそうだ。DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れが追い風であり、22年1月期も収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
 
 ビジネス・ITコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。
 
 20年1月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が82%(うちクラウドサービスが57%、プロダクトが40%、技術開発が3%)、システム開発サービス事業(子会社Pro-Spire)が18%だった。またストック売上(クラウドサービスおよびサポートサービス)比率は77%だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
 
 グループウェア「desknet‘s NEO」は、ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。20年12月にはメジャーバージョンアップ版V6.0の提供を開始した。
 
 20年1月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約415万ユーザー(うちクラウド版は約30万ユーザー)である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数1000万ユーザーを目指すとしている。
 
 なお日経BPガバメントテクノロジー誌2020年秋号において、日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査2020-2021グループウェア/ビジネスチャット部門で3年連続1位を獲得した。
 
 また21年1月には、アイティクラウドのIT製品比較・レビューサイト「ITreview Grid Awaed 2020 Fall」において、グループウェア「desknet‘s NEO」がグループウェア部門とワークフロー部門の2部門で8期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ChatLuck」が2期連続のアワードを受賞した。
 
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
 
 中期成長戦略として、グループウェア「desknet‘s NEO」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
 
 製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ChatLuck」を提供している。20年2月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」を開始した。また1月21日には、グループウェア「desknet‘s NEO」との連携を強化したビジネスチャット「ChatLuck」バージョン4.0の提供を開始した。
 
 アライアンスおよび海外展開では19年6月米国子会社DELCUIを設立、19年8月システムインテグレーションのPro―SPIREを子会社化、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立した。また21年2月には、タイに子会社を設立予定である。
 
■21年1月期大幅増収増益予想
 
 21年1月期連結業績予想(9月10日に利益を上方修正、12月14日に利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年1月期比42.4%増の53億31百万円、営業利益が28.7%増の9億円、経常利益が28.3%増の9億20百万円、純利益が28.9%増の6億38百万円としている。配当予想(12月14日に期末2円50銭上方修正)は2円50銭増配の10円(期末一括)としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比68.1%増の39億25百万円、営業利益が49.7%増の8億22百万円、経常利益が49.0%増の8億36百万円、純利益が34.4%増の5億15百万円だった。主力のクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。
 
 ソフトウェア事業は8.7%増収だった。クラウドサービスが19.0%増収と牽引した。グループウェア「desknet‘s NEO」クラウド版が利用ユーザー数の増加で21.5%増収と大幅伸長した。プロダクトは2.1%減収だった。クラウドサービスへの移行でライセンス売上が減少した。
 
 システム開発サービス事業は、19年8月子会社化したPro―SPIREが寄与(前年第3四半期は貸借対照表のみ連結)した。海外事業はマレーシアの子会社NEOREKA ASIAを第3四半期から新規連結した。
 
 通期の連結業績予想は売上高を据え置き、利益を上方修正(2回目)した。売上高の計画はクラウドサービスが17.3%増収、プロダクトが1.1%減収、技術開発が13.0%減収、システム開発サービスが2.9倍増収(20年1月期はPro―SPIREの4ヶ月分)としている。
 
 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.6%、営業利益が91.3%である。第4四半期に大型オンラインイベントの開催を予定し、広告宣伝費の増加を見込むが、通期利益予想に3回目の上振れ余地がありそうだ。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れが追い風であり、22年1月期も収益拡大基調だろう。
 
■株主優待は1月末と7月末の年2回
 
 株主優待は年2回、1月末と7月末の株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は利益確定売りで急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月22日の終値は2012円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円95銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS259円69銭で算出)は約7.7倍、時価総額は約299億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)