日本経済研究センター(JCER)はアジア経済の中期見通しに関するレポートの中で、ベトナムが2023年に高中所得国入りし、1人当たりの所得が約1万1000USD(約114万円)に達すると予測している。

 JCERは2つのシナリオを想定し、アジア太平洋地域の15か国・地域における新型コロナ禍の影響を分析しつつ、国内総生産(GDP)やGDP成長率、1人当たりの所得などを予想した。

 新型コロナが中期的に経済に影響を与えない「標準シナリオ」では、2020年に前年比でプラス成長を保つ国は、中国、ベトナム、台湾のみ。ベトナムは以降も輸出の大幅な伸びにより経済成長率約+6%を保ち、2035年には台湾の経済規模を超え、東南アジアでインドネシアに次ぐ2番目の経済規模となる見通し。

 新型コロナの影響を受ける「深刻化シナリオ」では、アジア太平洋諸国の経済成長率が標準シナリオの予想値を下回る見通しで、2035年におけるベトナムの経済規模は依然として台湾を下回ると予想されている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)