ドル円は小動きの中、やや下値を切り下げる展開に。ユーロドルでユーロが買われたことで円も買われ、104円26銭前後まで下落。ユーロドルは続伸。1.1926までユーロ買いが進み、9月2日以来となるユーロ高を示現。株式市場はまちまち。前日3万ドルの大台を突破したダウは173ドル安。一方ナスダック指数は57ポイント上昇し、最高値を更新。債券相場はほぼ横ばい。長期金利は0.882%前後で取引を終える。金は小幅ながら1週間ぶりに反発。原油価格は在庫が減少していたことから続伸し、45ドル台に乗せる。

7-9月GDP(改定値)         →  33.1%
10月耐久財受注             →  1.3%
10月個人所得              →  -0.7%
10月個人支出              →  0.5%
10月PCEコアデフレータ        →  1.4%
 新規失業保険申請件数           →  77.8万件
11月ミシガン大学消費者マインド(確定値)→  76.9
10月新築住宅販売件数          →  99万9千戸


ドル/円  104.26  ~ 104.46
ユーロ/ドル 1.1890 ~ 1.1926
ユーロ/円  124.15 ~ 124.50
NYダウ  -173.77 → 29,872.47ドル
GOLD  +0.90  →  1,805.50ドル
WTI  +0.80  → 45.71ドル 
米10年国債  +0.002 → 0.882%


【本日の注目イベント】

日    9月景気先行指数(改定値)
独 独12月GFK消費者信頼感
欧 ユーロ圏10月マネーサプライ
欧 ECB議事要旨
米   NY市場休場(感謝祭)

 前日3万ドルの大台を達成したNYダウは、コロナ感染が拡大していることや、新規失業保険申請件数が2週連続で増加していたことなどを嫌気して、利益確定の売りが優勢に。前日比173ドル安で取引を終えましたが、ナスダックの方は57ポイント上昇し、こちらは9月2日に記録した引け値を上回り、最高値を更新しています。日米ともに株価上昇の勢いは続いていますが、上昇スピードが速いため、警戒感も出始めているようです。昨日の日経平均株価は前場では500円以上上昇する場面もありましたが、後場には急速に上げ幅を縮小しています。この辺りで「健全な調整」(Healthy Correction)があってもいい頃なのかもしれません。

 一方為替市場の方は盛り上がりに欠け、「調整」どころか、「膠着」から抜け切れない状況が続いています。昨日のNY市場でも値幅はわずか20銭程度で、今週はほぼ104円台半ばを行ったり来たりという状況です。ドル円は米金利との相関が強いことから、その米金利の動きが小幅に留まっていることにも影響されている可能性もあります。

 FOMC議事録が公開されました。コロナ感染が拡大しており、それが景気の下振れリスクとなり得ることから、FRBが景気を支えるため一段の追加緩和の措置を取るのではといった観測もありますが、今回公表された議事録は11月4、5日に開催されたものでしたが、そのような措置を示唆する文言はありません。ただ、「資産購入のペースと構成を直ちに調整する必要はないと参加者は判断したが、そうした調整が正当化されるような状況に変わる可能性があるとの認識は示した」と、議事録は指摘していました。(ブルームバーグ)次回のFOMCが今年最後の会合になりますが、12月15、16日に開催されます。

 米大統領選の結果に関して沈黙を守ってきた中国の習近平主席が、口を開きました。習氏は、両国の「相違点を管理、コントロール」し、経済大国同士の協力に重点的に取り組みたいとのメッセージをバイデン次期大統領に送りました。新華社によると、中国は「健全で安定した」関係を維持し、「衝突なし」かつ「対立なし」の原則を支持する考えだと、習氏が祝辞に記したと報じられています。(ブルームバーグ)中国側は、米政権がトランプ氏からバイデン氏に替わるこの時期を「好機」と捉え、関係改善にむけた「秋波」を送ってきたようですが、民主党政権でも中国に対する強行姿勢は基本的には不変だと思われます。今後早い時期に米中トップ同士の会談が実現するのかどうかが注目されます。来日中の王毅外相は昨日菅首相と会談を行いましたが、カメラに向かって手を振るなど非常に友好的な振る舞いを見せていました。ただ、会談内容には特にこれといったサプライズはなく、突然の来日の根拠がいまひとつ見えてきませんでした。

 今年のイギリスの経済成長は「マイナス11.3%」と、1709年以来となる約300年ぶりの大幅な縮小に直面するとスナク英蔵相が警告しました。またBOE金融政策委員会(MPC)メンバーのソーンダース委員は、新型コロナウイルスとEU離脱という2つの影響で、年末年始は険しくなるとの見方を示していますが、その上で、最終的にはEU離脱の方がイギリス経済にとってはより困難であるとも語っています。EU離脱は貿易面だけではなく、金融の中心地としての地位にも変化が出ており、多くの金融機関がその欧州拠点をロンドンからフランクフルトやパリ、アムステルダムなどに移しています。

 本日は米国が感謝祭でお休みとなり、明日は「ブラックフライデー」です。足元の株高による資産効果もあり、消費者の購買力も増していると見られます。クリスマス商戦を占う意味でも重要なイベントであり、注目したいと思います。本日のドル円は104円~104円70銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)