ベトナム社会政策銀行(VBSP)は、同行が雇用主に対し実施する16兆VND(約720億円)の給与支払い目的の無利子融資事業について、11月20日までに企業60社余りの労働者約2400人が融資を受けたことを明らかにした。

  政府はこれに先立つ10月19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた人々への支援に関する政府の4月9日付け決議第42号/NQ-CPを改正・補足する決議第154号/NQ-CPを公布し、この中でVBSPの管轄する給与支払い目的の無利子融資を受けるための条件を緩和した。

  決議第154号では、「休暇期間中の給与の50%以上を既に支払っていること」という条件が廃止され、「休暇期間中の給与支払いに充てる資金を確保できないこと」という条件が「2020年第1四半期(1~3月)の売上高が前期比▲20%以上減少した、または措置申請直前の四半期売上高が前年同期比▲20%以上減少したこと」に変更されたほか、対象となる労働者の休暇期間も「4月1日から6月30日まで」から「4月1日から12月31日まで」に拡大された。

  このほか、申請手続きの一部として求められていた「地方自治体からの認証」が不要になり、企業が無利子融資事業を管轄するVBSPに直接申請することが可能となった。

  旧規定では融資を受けるための条件が厳しかったことから、条件が揃った企業は全国で1社のみに留まり、さらにこの企業も融資の申請後に自主的に資金を確保し、融資を受けなかったため、決議第154号が公布される前は融資実績がゼロだった。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)