ナルミヤ・インターナショナル <9275> はベビー・子供服の企画販売をSPA形態で展開し、SC向けやECを強化している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益予想である。ただし売上は回復基調だ。ECの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■ベビー・子供服のSPA(製造小売)
 
 0歳~13歳のベビー・子供服の企画販売をSPA(製造小売)形態で展開し、SC(ショッピングセンター)向けやEC(ネット通販)を強化している。販売チャネル・テイストの異なる20ブランドを展開し、国内最大手の子ども服メーカーとして高品質な最新キッズファッションを先導している。なお19年3月に資本業務提携したワールドが第1位株主となっている。
 
 19年3月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。20年12月には子供向けフォトスタジオ事業のLOVSTを子会社化予定である。
 
 20年2月期のチャネル別売上構成比は百貨店が27.5%、SCが41.4%、ECが18.5%、その他(アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など)が12.6%だった。かつては百貨店への依存度が高かったが、事業ポートフォリオの分散・適正化を推進して、SCとECの構成比が上昇基調である。
 
 20年2月期末の直営店舗数は、百貨店(売場数×ブランド数で計算)が575店舗、SCが184店舗だった。また20年2月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が51.4%、SCが60.5%、ECが53.4%だった。なお21年2月期上期に百貨店の不振ジュニア3ブランドを休止して138店舗(コーナー)撤退した。
 
 収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期(9月~2月)の構成比が高い季節特性がある。
 
■SC向けやECを強化
 
 変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上(ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化)、人材の育成、企業体質の強化(新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出)を掲げている。
 
 マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からSC向けの中価格帯への軸足シフト、EC強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。
 
 20年7月には組織変更を実施した。激変する外部環境に対してスピード感をもって順応できる事業体に変質させることを目的として、組織を社長直轄に改編するとともに、EC部門の分析・戦略立案機能を強化している。また経理部内にIR部門を新設した。
 
 20年9月には、公式オンラインショップ「ナルミヤオンライン」の店舗受取サービスを、全国102店舗で開始した。
 
■21年2月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが売上回復基調
 
 21年2月期の連結業績予想(期初時点では未定、7月16日に公表)は、売上高が20年2月期比6.6%減の307億76百万円、営業利益が72.8%減の4億52百万円、経常利益が73.3%減の4億33百万円、純利益が89.3%減の1億06百万円としている。新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益予想としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.4%減の119億53百万円、営業利益が6億90百万円の赤字(前年同期は4億02百万円の黒字)、経常利益が6億88百万円の赤字(同3億68百万円の黒字)、そして純利益が6億79百万円の赤字(同1億72百万円の黒字)だった。
 
 ECが大幅伸長(48.4%増収)したが、店舗売上(百貨店が42.3%減収、SCが32.2%減収)が新型コロナウイルスによる臨時休業・営業時間短縮の影響を受けた。単体ベース既存店売上(前年比)は百貨店59.1%、SC63.0%、EC156.6%だった。なお売上高を四半期別に見ると、第1四半期は46億24百万円、第2四半期は73億29百万円だった。緊急事態宣言解除後の売上は回復基調となっている。
 
 店舗展開は新規出店が百貨店15店舗、SC8店舗で、退店は百貨店150店舗、SC1店舗だった。百貨店は8月に不採算のジュニア向け3ブランドを休止(百貨店売場から撤退)した。
 
 販管費は人件費の特別損失への振替やSC歩合家賃の減少などで14.1%減少したが、減収や商品評価損によって売上総利益が26.8%減少し、各利益は赤字だった。なお特別利益に助成金収入2億91百万円、特別損失に臨時休業による損失4億62百万円を計上している。
 
 下期の想定は前年下期比で、売上高が6.0%増収(SCが3.9%増収、ECが42.5%増収、百貨店が18.2%減収)、粗利益率が1ポイント低下、営業利益が9.5%減益としている。SCは店頭付加価値の向上、ECは成長を加速させるための投資、百貨店は構造改革、フォトスタジオはLOVSTを子会社化して来期に向けた新店開拓を推進する。
 
 なお月次売上(単体ベース前年比速報値)によると、9月は全店100.4%、既存店97.4%、10月は全店110.3%、既存店111.7%と売上回復基調である。
 
 上期に新型コロナウイルスの影響が直撃したため、通期ベースでも減収減益が避けられないが、下期の売上が回復基調となって、通期は黒字を確保する見込みだ。ECの拡大も寄与して中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株主優待は毎年2月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年2月末現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて10%ディスカウント券を贈呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は出直りの動き
 
 株価は安値圏でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月18日の終値は767円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円53銭で算出)は約73倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS428円24銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約78億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)