日本エム・ディ・エム <7600> は、整形外科分野の医療機器専門商社で自社製品(米国子会社製品)を主力としている。21年3月期第2四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だが計画超だった。通期利益予想を据え置いたが保守的だろう。通期も利益上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品が主力
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器の専門商社である。米国の子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力としている。メーカー機能強化によって高収益体質へ転換した。
 
 20年3月期売上構成比は、日本が60%(人工関節25%、骨接合材料21%、脊椎固定器具12%、人工骨1%、その他1%)、米国が40%(人工関節40%、脊椎固定器具0%)で、自社製品比率は83.1%だった。営業利益構成比(調整前)は日本が46%、米国が54%だった。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。
 
■製品開発力・製造力を強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、製品開発力・製造力の強化(米ODEV社との日米共同開発や、第1位株主である日本特殊陶業 <5334> との連携による高付加価値自社製品の開発強化)、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進している。
 
 19年11月には米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。
 
 20年6月には、米ODEV社が17年に中国CPP社と締結した中国における独占販売提携契約を解除し、新たに中国の大手整形外科メーカーのWASTON社と中国における独占販売契約を締結した。
 
 20年7月には、米ODEV社が開発・製造した人工股関節新製品「ピボットバイポーラXCEL」の日本における薬事承認を取得し、販売開始した。また20年10月には、米ODEV社製造の骨接合材料「Flex Thread Clavicle ネイル」の薬事承認を取得した。21年1月から順次販売する。
 
■21年3月期2Q累計は計画超、通期利益上振れ余地
 
 21年3月期連結業績予想(10月23日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が20年3月期比3.8%減の174億円で、営業利益が16.8%減の22億円、経常利益が18.7%減の21億円、純利益が26.1%減の16億円としている。配当予想は1円増配の11円(期末一括)である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の77億53百万円、営業利益が34.9%減の8億24百万円、経常利益が34.1%減の8億06百万円、純利益が42.9%減の5億26百万円だった。新型コロナウイルス感染症患者優先の影響で整形外科分野の症例数が減少したため減収減益だった。
 
 日本は3.5%減収(人工関節5.4%減収、骨接合材料8.4%減収、脊椎固定器具10.0%増収、人工骨15.8%減収、その他13.0%減収)で、米国(円換算後)は24.0%減収だった。ただし日本では人工関節および脊椎固定器具分野の症例数減少が想定より少なく、米国でも人工関節分野の手術が早期に再開されて症例数が回復傾向となった。コスト面では営業活動自粛によって経費が想定以上に減少したため、売上高、利益とも計画超となった。
 
 通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの影響長期化で、下期の症例数減少が期初想定を上回る見通しであること、医療従事者への対面営業活動の制約が継続することなどで、売上高を下方修正した。
 
 セグメント別の売上計画は、日本が0.9%増の110億20百万円(人工関節が1.7%減の44億40百万円、骨接合材料が0.3%増の37億70百万円、脊椎固定器具が11.2%増の24億60百万円、人工骨が20.0%減の2億円、その他が18.2%減の1億50百万円)で、米国(為替換算レート1ドル=106円)が10.9%減の63億80百万円(人工関節が10.6%減の63億73百万円、脊椎固定器具が6百万円)としている。自社製品比率は81.6%の見込み(20年3月期実績は83.1%)としている。
 
 売上高は下方修正したが、売上高の減少に伴って支払手数料など変動経費の減少が見込まれるため、利益予想を据え置いた。全体として会社予想は保守的だろう。通期も利益上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は上値試す
 
 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月16日の終値は2205円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円64銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の11円で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS641円61銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約584億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)