ドル円は104円を割込み、103円45銭まで急落。バイデン氏勝利の確率が高まり、リスクオフの流れからドルが売られた。

ユーロドルでも引き続きドルを売る動きが優勢となり、1.1860までユーロ高が進む。

株式市場は大幅続伸。バイデン氏の勝利の観測からダウは542ドル高となり、他の主要株価指数も軒並み大幅高で取引を終える。

債券は変わらず。

金はドル安の影響から大幅高。前日比50ドル上昇し、1946ドル台に。原油は反落。


新規失業保険申請件数   → 75.1万件

ドル/円   103.45 ~ 103.84
ユーロ/ドル 1.1792 ~ 1.1860
ユーロ/円  122.29 ~ 123.14
NYダウ   +542.52 → 28,390.18ドル
GOLD   +50.60  → 1,946.80ドル
WTI    -0.36   → 38.79ドル
米10年国債 ±0      → 0.763%


本日の注目イベント

豪  RBA四半期金融政策報告
独  独9月鉱工業生産
米  10月雇用統計
米  9月卸売在庫
米  9月消費者信用残高
加  カナダ10月就業者数
加  カナダ10月失業率

 NY市場では朝方からドルを売る動きが優勢となり、104円台を突破。FOMC後にはさらにドル売りが進み、ドル円は103円45銭まで一気に売られました。今年3月にコロナ感染が拡大し、世界的にリスクオフの流れが加速し、株安、債券高、円高が進んだ時以来となる「ドル安・円高」水準を記録しました。NY株式市場ではこの日も株価が大きく上昇し、ダウは542ドル高と、今週だけでも1800ドルを超える上昇を見せています。


 一方債券市場はほぼ変わらずの展開でしたが、今週は一時0.9%に迫る水準まで上昇した長期金利が急低下し、足元では0.7%台で推移しています。先週、米大統領選を巡りバイデン氏有利との事前の予想の中、トランプ氏が法廷闘争をも想定しているとの観測から、株価は大きく調整しました。投票を終え、結果は予想通りの展開になってはいますが、株価の方は全く反対の動きとなり、足元では「どちらが勝っても大規模な経済対策は実施される」との下、連日の急騰劇が続いています。また金利についても、国債の大量発行は避けられないとの見方から1%を超える上昇も予想されていましたが、その動きも修正されつつあります。いずれにしても、依然として不透明で、今後どのような動きを見せるのか、予想が難しい展開が続きそうです。

 米大統領選はバイデン氏の優勢が続いており、過半数の「270」に迫る状況ですが、今朝の時点でもまだ決まっていません。最新の情報では、バイデン氏の選挙人獲得数は「264」と、過半数まであと「6」に迫っています。残る激戦州4つのうち1州を制すれば、バイデン氏の勝利が決まる状況です。残る4州のうち、2州ではトランプ氏が優勢です。

ブルームバーグは今朝時点の開票状況を以下のように伝えています。

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*ジョージア州ではトランプ氏が1万3000票弱リードしているものの、約4万7277票の未集計分があると伝えられています。*ペンシルベニア州はトランプ氏のリードは11万5000票と最大ですが、開票率は92%で、未開票がまだ約75万票もあります。現在までに郵便投票の77%がバイデン氏に投票と、郵便による投票分が開いてくると結果はまだわからず、ここでの逆転もあるかもしれません。

*ネバダ州ではバイデン氏が1万17878票リードしているものの、こちらも開票率が88%で未集計分が相当あり、結果は現地時間の6日にずれ込むとの見通しです。*アリゾナ州ではバイデン氏が6万9000票リードしており、開票率は約88%です。まだ45万票弱が未開票です。そのうち約30万票が、人口が最も多い郡で、バイデン氏優勢の地域です。

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 バイデン陣営では既に勝利を確実とし、バイデン政権への準備を開始しました。陣営では公式の政権移行サイト「buidbackbetter.com」を立ち上げています。一方トランプ氏の獲得数は「214」と、前日から全く増えていません。まだ決まってはいませんが、敗北は濃厚な状況になっています。予想された通り、トランプ氏は直ぐに、ミシガン州など4州で票の集計停止を求めるなどの法廷闘争に持ち込んでいます。明日にもバイデン氏の勝利が決まりそうですが、正式な勝利は法廷の判断に委ねられる気配です。国のトップを決める選挙ですが、日本では考えられない事態になりそうです。昨日は多くのメディアが、2000年の「ブッシュ対ゴア」の闘いを映し出していましたが、最後はゴア氏が米国と米国民のため潔く辞退して、最後は小雪降る中二人で肩をたたき合う姿が印象的でした。
今回の二人には、はなからこのようなシーンを期待していないのは筆者だけではないと思われます。


 FOMCは定例会合で、FF金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決めました。声明文では、「経済活動と雇用は回復が続いているが、今年初めの水準をなお大きく下回っている」と指摘し、文言は前回の声明文とほとんど変わっていません。会合後の会見でパウル議長は、「少なくともいくらか財政による追加支援が得られれば、景気回復は力強さを増すと考えている」と述べ、前回同様政府による財政出動を要請した形でした。感染が拡大している新型コロナウイルスについても、「米国内で新型コロナウイルス感染症の新規感染例が増加している状況は特に気掛かりだ」語っています。

 ドル円は約7カ月半ぶりの円高水準を付けました。3月の101円台が意識される状況ですが、米金利の動きにも注意が必要です。大統領選を巡る法廷闘争が長引くようだと、再びリスクオンに傾く可能性もあります。本日は雇用統計が発表されます。ドル円は103円~104円50銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部) (イメージ写真提供:123RF)