ハノイ市税務局によると、同市内に事業の本拠を置く企業のうち、9月末時点で電子インボイスの利用登録を行った企業は99.7%に上る。同市の電子政府構築指導委員会は今年2月、年内に市内の全ての企業が電子インボイスを利用することを目標に掲げ、税務局が電子インボイスの普及に努めた結果、3か月前倒しでほぼ目標を達成した形だ。

  紙のインボイスから電子インボイスへの切り替えは、企業や社会に多くの利益をもたらす。企業にとっては、紙インボイスの印刷代や送料、保管費用、行政手続きなどのコストを削減できるほか、紛失や焼失、破損の回避、取引における透明性の確保、現代的企業としてのアピールなどの利点がある。

  社会にとって電子インボイスの導入は、企業に対する公平で健全な経営環境の構築、電子商取引(eコマース=EC)の発展、不正なインボイス使用の防止などに寄与するとされている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)