ドル円はバイデン氏勝利を織り込みつつ、ドルがやや軟調に。104円44銭まで売られたが、レンジを抜け切れず。ユーロドルでもややドル安が優勢に。1.1739までユーロが買われたが、こちらも様子見の域を出ず。

 株式市場は大幅に続伸。ダウは554ドル上昇し、前日小幅高に終わったナスダックも大きく買われる。債券は続落。長期金利は0.89%台まで上昇。金と原油は続伸。

10月自動車販売 → 1621万台
9月製造業受注  → 1.1%

ドル/円   104.44 ~ 104.75
ユーロ/ドル 1.1690 ~ 1.1739
ユーロ/円  122.26 ~ 122.75
NYダウ   +554.98 → 27,480.03ドル
GOLD   +17.90  → 1,910.40ドル
WTI    +0.85   → 37.66ドル
米10年国債 +0.056  → 0.899%


【本日の注目イベント】

豪  豪9月小売売上高
日  銀金融政策決定会合議事要旨(9月16・17日分)
中  中国10月財新サービス業PMI
中  中国10月財新コンポジットPMI
独  独10月製造業PMI(改定値)
独  独10月サービス業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏10月製造業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏10月サービス業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏9月生産者物価指数
米  10月ADP雇用者数
米  9月貿易収支
米  10月ISM非製造業景況指数
米  米、「パリ協定」正式離脱
加  カナダ9月貿易収支

 いよいよ新しい米国の、そして世界で最も影響力のある指導者を決める選挙が行われました。トランプ氏が再選を果たし、もう4年間ホワイトハウスに留まるのか?あるいはバイデン氏が勝利し、新しいホワイトハウスの住人になるのか、世界中が注目しています。既に、1億500万人以上が期日前投票を済ませており、2016年の総投票数の4分の3に相当するようです。激戦州の中でも、フロリダ州とペンシルベニア州がカギを握ると見られています。

 ドル円は104円75銭まで上昇したものの、その後は軟調となり、ユーロドルでもやや「ドル安」が進んでいますが、今のところ大きな動きにはなっていません。一方株式市場では、2日に続き昨日も大幅な株高で取引を終えています。ダウは2日間で1000ドルに迫る上昇を見せており、今日の日本株にも影響を与えそうです。また、債券市場では債券が売られ、10年債利回りは一時0.9%に接近しています。事前予想通り「株高・金利高・ドル安」が進むのか、注目です。大統領選の開票については州ごとに集計方針が異なるため、選挙結果の出るタイミングもまちまちです。特に今回は郵便による投票が多く、結果が出るのが遅れることは必至です。

 日本時間4日午前9時には、ジョージア、インディア州などで投票が締め切られ、この時点では特にジョージア州が注目されそうです。1960年以降の大統領選で民主党候補がこの州で勝ったのは3回しかなく、うち2回は同州出身で知事だったカーター元大統領で、「ここでバイデン氏が勝利すれば、極めて幸先の良いスタートになる」と、ブルームバーグは報じています。この時点で複数のテレビ局やAP通信は各陣営が確保した選挙人について、非公式の発表を開始する模様で、538人いる選挙人の「270」を獲得した候補者が最終的な勝利者になります。そして日本時間午前10時には注目のフロリダ、ペンシルベニアなど、多くの州で投票が締め切られます。前にもこの欄で触れましたが、フロリダは選挙人の数も「29」と、全米で第3位の大票田です。ここでバイデン氏が勝利するようだと、トランプ氏が再選する可能性がほとんどなくなると言われ、トランプ氏にとっても絶対に落とせない地区です。また同州は開票作業を数日前から行っており、開票結果がすぐに出ることも予想されます。日本時間4日午前11時にはアリゾナ、NY州など14州で投票が締め切られ、この時点では選挙当時に投票所に足を運んだ人の開票が進むと見られ、投票所に行くよう積極的に訴えたトランプ氏にとって有利な開票が進むと見られます。多くのメディアが指摘したように、この時点でトランプ氏が「勝利宣言」を行う可能性もあります。

 そして日本時間4日午後1時には、カリフォルニア州など、4州で投票が締め切られ、この時点ではアラスカと、ハワイ州だけが投票が締め切られていません。しかしこの段階で結果が明白であれば、各テレビ局やAP通信は大統領選の勝者を報道する可能性があります。2008年のオバマ氏勝利が伝えられたのも、ちょうどこの時間だった(ブルームバーグ)そうです。

 結局、本日午後までには大勢が判明しそうですが、今回はどちらも「敗北宣言」は行わないと見られ、その後法廷闘争に持ち込まれる可能性もあります。大統領選の結果が金融市場にどのような影響を与えるかについては、株式市場に関しては概ね「株高」で一致しており、債券市場についても同様に「債券安・金利高」といったところです。しかし、為替については、当初「ドル安円高」と言われていましたが、その後はバイデン氏の勝利で民主党が主張する大規模な経済対策が実施され易くなくことから、「ドル高円安」ではといった見方が台頭してきましたが、ここにきて再び「いや、どちらが勝ってもドル安円高だ」といった流れになっています。確かにドル安が進む可能性が高いとは思いますが、昨日も金利高に振れたように、米金利が1%を大きく超えていく可能性があります。長い目で見た場合、米金利の上昇がドル円に与える影響は無視できないと考えます。タイミングを言い当てるのは難しいですが、いずれジワジワト円が売られると予想していますが、どうでしょう?

 本日は103円~106円と、ほぼ予想がつきません。あるいは、全く小動きに終始することもないとは言えません。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF