ドル円は小動きの中小幅に上昇。104円74銭までドルが買われ、米金利の上昇が材料に。ユーロドルは続落し、1.1640まで下落。ECBによる追加緩和の示唆に下値を探る展開に。

 株式市場は下落。アップルなど決算発表を終えたIT株が下げをけん引し、ナスダックは274ポイントの大幅安。債券相場も下落。長期金利は0.87%台へと上昇。金は反発。原油は続落し、約4カ月ぶりに35ドル台に。

9月個人所得                → 0.9%
9月個人支出                → 1.4%
9月PCEコアデフレータ          → 1.5%
7-9月雇用コスト指数           → 0.5%
10月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 81.8
10月シカゴ購買部協会景気指数       → 61.1

ドル/円   104.38 ~ 104.74
ユーロ/ドル 1.1640 ~ 1.1704
ユーロ/円  121.55 ~ 122.46
NYダウ   -157.51 → 26,501.60ドル
GOLD   +11.90  → 1,879.90ドル
WTI    -0.38   → 35.79ドル
米10年国債 +0.051  → 0.874%

【本日の注目イベント】

豪  豪9月住宅建設許可件数
中  中国10月財新製造業PMI
独  独10月製造業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏10月製造業PMI(改定値)
米  10月ISM製造業景況指数
米  9月建設支出

 米大統領選がいよいよ明日に迫ってきました。昨日の多くのTV番組では、大統領選の報道に時間を割いていましたが、その中で、 「NHKスペシャル」の、「混迷アメリカ大統領密着。分断の裏で何が・・・」の番組が印象的でした。バイデン氏支持の若い黒人女性がバイデン氏支持を広げる運動を続けながら揺れ動く心理を描く一方、長い間デトロイトのクライスラーで働き、現役を終えた白人男性はトランプ氏支持を訴えて地域活動を行ってきたものの、息子が「コロナに対する対応でトランプを支持できない」と、父親と真っ向から対立。家庭内で「分断」が発生している状況を映し出していました。米国は今回の大統領選を巡りこれまでにないほど「分断」が深刻化してきました。もしトランプ氏が再選されるようだと、この流れはさらに加速するのではないかという印象を受けました。米小売り最大手「ウォルマート」では、先週から全米全ての店で銃の販売をしばらく停止したそうです。

 米大統領選に関する複数の世論調査が1日に発表されていますが、バイデン氏が引き続き全国レベルと激戦州の両方でリードしているようです。ただ、一部の州では極めて接戦となっています。NYタイムズとシエナ大学の調査ではペンシルベニアとフロリダ、アリゾナ、ウィスコンシンという重要な激戦州の全てで、バイデン氏がリードしており、これら4州は2016年の大統領選でトランプ氏が全て制した地区です。一方でABCとワシントンポスト紙の調査によれば、バイデン氏がやや苦戦しており、フロリダ州では50%対48%でトランプ氏が上回っているとし、ペンシルベニア州についてはバイデン氏が51%と44%のトランプ氏を大きくリードしていると報じています。(ブルームバーグ)すでに9300万人が期日前投票を済ませており、2016年の総票数の68%に迫っています。またそのうち6000万人以上が郵便投票を行っていますが、その投票の記述や投票用紙を封筒へ入れる方法などで、多数の「無効票」が出るのではとの指摘もあります。郵便投票ではすでにバイデン氏が有利であることも報告されています。多くの専門家が今回の結果については「予測不能」といった言葉を使っていますが、どちらの候補が勝っても、今後米国をまとめていくのは極めて難しいのではないかと思います。

 欧州ではコロナ感染の勢いが止まりません。イギリス政府は31日、首都ロンドンのあるイングランドを11月5日から約1カ月間ロックダウンすると発表しました。さらに感染の状況次第ではさらなる延長の可能性もあるということです。フランスではすでに10月30日から外出制限が出され、ドイツでも11月2日から飲食店や娯楽施設の営業が停止されます。またイタリアやオーストリア、ベルギーでも同様の措置が取られることになっています。回復基調にあった欧州の景気も再び下振れする可能性が高く、先週、ECBのラガルド総裁は「ユーロ圏の景気回復は予想以上に急速に勢いを失いつつある」と指摘し、「行動が必要であり、従って次回の会合で政策手段を再調整する必要があるとの点で、政策委員会は一致した」と述べています。

 今回の米大統領選は上述のように、「予測不能」といった意見が多い中、個人的にはやはりバイデン氏が勝利すると予想していますが、ただ混乱は避けられないかもしれません。開票が進むにつれて、トランプ氏有利が報道され、ここでトランプ氏が「勝利宣言」を行うのではといった観測も出ています。また「Qアノン」など、やや過激なグループがバイデン支持者の投票を妨害するのではといった見方もあります。もっとも、そうなったら米国の「民主主義は崩壊した」も同然かと思いますが、トランプ氏が敗北した場合、トランプ氏は法廷闘争に持ち込む可能性は高いと見られています。そのため選挙後も混乱が続き、市場がその都度大きく反応することも考えられます。

 ここ最近は、為替が株式市場の影響を受けにくくなっているのは幸いですが、それでも乱高下することも予想されます。2016年の選挙後の様な、大きな動きにはつながらないとは思いますが、今週はある程度の値動きはあるものと思います。

 本日のドル円は104円10銭~105円程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)