ドル円は小幅に反発し104円73銭まで上昇。ユーロドルでユーロが大きく売られたことから、円を売る流れが優勢に。ラガルドECB総裁が12月会合での追加緩和を示唆したことでユーロドルは大きく下落。1.1650前後まで売られ、1カ月ぶりの安値圏に。株式市場は前日の急落から反発。GDPが市場予想を上回ったことで買い戻しが入った。ダウは139ドル高。債券は大幅に続落。長期金利は0.82%台に上昇。金は続落し約1カ月ぶりの安値に。原油も大幅に続落。

7-9月GDP(速報値)       →  33.1%
◆新規失業保険申請件数        →  75.1万件
9月中古住宅販売成約件数      →  -2.2%

ドル/円  104.24  ~ 104.73
ユーロ/ドル 1.1650 ~ 1.1717
ユーロ/円  121.90 ~ 122.21
NYダウ  +139.16 → 26,659.11ドル
GOLD  -11.20 →  1,869.00ドル
WTI  -1.22  → 36.17ドル
米10年国債  +0.052 → 0.823%


【本日の注目イベント】

豪   豪第3四半期生産者物価指数
日   9月失業率
独   独7-9月期GDP(速報値)
欧   ユーロ圏7-9月期GDP(速報値)
欧   ユーロ圏10月消費者物価指数(速報値)
欧   ユーロ圏9月失業率
米   9月個人所得
米   9月個人支出
米   9月PCEコアデフレータ
米   7-9月雇用コスト指数
米   10月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
米   10月シカゴ購買部協会景気指数
米   企業決算 → エクソンモービル、シェブロン

 年率換算で「+33.1%」と、過去最大の増加率を記録した米第3四半期のGDP。市場予想を上回りましたが、前期が「-31.4%」で、これも記録的な落ち込みだったことから、その反動もあったと思われます。経済活動の再開や、政府の現金給付による個人消費の回復で大きく持ち直しましたが、その規模はパンデミック前のピークを、まだ3.5%下回っていると報告されています。同時に、第4四半期のGDPも再び大きく鈍化する懸念もあります。失業保険に上乗せされていた給付金は終わり、経済対策の実施も遅れ気味です。加えて米国では再び新型コロナウイルス感染が急拡大しており、その数は第1波のそれを上回る勢いです。経済対策の早期の合意が求められます。

 ECBは政策会合を開き、今回は政策据え置きを決めましたが、会合後の記者会見でラガルド総裁は、「ユーロ圏の景気回復は予想以上に急速に勢いを失いつつある」と指摘し、「行動が必要であり、従って次回の会合で政策手段を再調整する必要があるとの点で、政策委員会は一致した」と述べました。次回12月の政策会合では何らかの追加緩和に踏み切ることを明確に示唆した格好ですが、現行の債券購入プログラム(PEPP)の規模1兆3500億ユーロ(約165兆円)を、さらに5000億ユーロ拡大するとの見方が浮上しています。ユーロ圏では域内の経済をけん引するドイツとフランスが新たなロックダウン措置を発表し、先行きの暗さが浮き彫りになってきました。ラガルド総裁もコロナ感染の拡大が大きなリスクだと指摘していました。

 大統領選が来週に迫る中、トランプ、バイデン両氏はともに激戦州であるフロリダ州に入り演説を行いました。この欄でも今週触れましたが、仮にフロリダ州をバイデン氏が制することになると、トランプ氏再選の可能性が非常に低くなると言われている重要な選挙区です。現職を終えた富裕層が多くいることから、もともと共和党支持者が多く、2016年の大統領選の際もトランプ氏が勝利しています。しかし今回は異なります。世論調査を行う「ファイブサーティーエイト」の最新の予測モデルによれば、バイデン氏が勝利する確率は前日から上昇し過去最高の89%になった(ブルームバーグ)ようです。既に7900万人余りが期日前投票を済ませており、この数は2016年の合計投票数の57%を超えています。両候補がフロリダに入り演説を行った様子を昨日TVで観ましたが、バイデン陣営は全員マスクを着用していましたが、トランプ陣営では相変わらずマスクを着けている人はまばらでした。もしトランプ氏が今回の選挙で負けるようなことになれば、それは「コロナに負けた」と言えるかもしれません。

 経済対策を巡る交渉では混迷が続いていますが、ムニューシン財務長官は29日、ペロシ下院議長が経済対策の妥協を拒否しているとして、政治的なスタンドプレーを批判しました。ペロシ議長は同日午前のムニューシン長官宛の書簡で、民主党が政権からの回答を待っている主要7項目を列挙しましたが、同長官はこれに対する回答で「イエスかノーかというあなたのアプローチが、今支援を必要としている勤勉な米国民に打撃を与えている」と述べています。(ブルームバーグ)

 今朝の経済紙でも報道されていますが、中国共産党は4日間にわたり、第19回中央委員会第5回総会を開き、今後5年間の経済計画の概要を明らかにしました。計画では、2035年には「一人当たりのGDPを中等先進国並みにする」とし、ハイテクなど、「コア技術で重大なブレイクスルーを実現する」とうたっています。また、外交では「国際的なパワーバランスに深刻な調整がある」として、米国の覇権に揺らぎがあることを示唆しています。

 株式市場では大統領選挙を前に大きな動きが出ており市場参加者の動揺も見られますが、為替市場の方はまだそういった動きは見られません。昨日のユーロドルの動きはラガルド発言に反応したもので、選挙が影響したものではありません。しかしいつ大きな値動きが起こっても、不思議ではない状況であることは変わりません。

本日のドル円は104円10銭~104円90銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)