株価の急落に円が買われる場面もあったが、ドル円は終始104円台で推移。104円22銭までドル安が進んだが値動きは限定的。ユーロドルは大幅に続落。域内でコロナ感染が拡大し、フランスとドイツが再びロックダウンを実施することでユーロ売りが加速。1.1718前後までユーロ安が進む。株式市場は大幅に下げる。欧州株が大きく下げたことや、米国内でのコロナ感染の高止まり、経済対策を巡る不透明感からダウは943ドルと大幅安。他の主要指数も3%を超える下げに。債券は横ばいながら小幅に下落。長期金利は0.77%台で推移。金は大幅に売られ1880ドル前後に。原油も2ドルを超える下げで37ドル台半ばに。

ドル/円  104.22  ~ 104.45
ユーロ/ドル 1.1718 ~ 1.1760
ユーロ/円  122.20 ~ 122.69
NYダウ  -943.24  → 26,519.95ドル
GOLD  -32.70 →  1,879.20ドル
WTI  -2.18  → 37.39ドル 
米10年国債  +0.003 → 0.771%

【本日の注目イベント】

日   日銀金融政策決定会合
日   黒田日銀総裁記者会見
独   独10月失業率
独   独10月消費者物価指数(速報値)
欧   ユーロ圏10月景況感指数
欧   ユーロ圏10月消費者信頼感指数
欧   ECB政策金利発表
欧   ラガルド・ECB総裁記者会見
米   7-9月GDP(速報値)
米   新規失業保険申請件数
米   9月中古住宅販売成約件数
米   企業決算 → アルファベット、アップル、アマゾン、ツイッター、フェイスブック

 今週月曜日に650ドル下げたNYダウが、昨日はさらに943ドル下げ、これで4日続落し2万7000ドルの大台を割り込んできました。S&P500も3%を超える下げで、6月以来の安値を記録するなど、株式市場では米大統領選を前に不穏な動きが続いています。株価の大幅安を受け「VIX指数」は6月11日以来となる「40」を超えています。

 昨日の大幅な株価の下げは欧州株の大幅安が引き金になっています。欧州では新型コロナウイルス感染第3波が押し寄せ、フランスでは30日から全土でロックダウンを実施することを発表しました。マクロン大統領は国民向けのテレビで、「誰も予想できなかったほどの急ペースで新型コロナウイルスが国内で拡散している。欧州全体を襲っている感染の波に対抗するためには、これまでわれわれが講じた措置は不十分だったと分かった」と語っています。また、ドイツでもメルケル首相は11月2日から1カ月にわたり、バーやレストランの閉鎖など、一部経済活動の停止措置を講じると発表しています。

 昨日のNYでは、株式だけではなく金や原油も売られ、本来このような状況では大きく買われる傾向がある米国債も若干売られています。為替市場ではユーロが大きく売られ、円が買われていることから、この日も「ドル高・円高」が進んだと言えます。結局、ほぼ全てのマーケットが下落したわけです。「Cash is King」といったところでしょうか。ただ、米大統領選でどちらの候補者が勝っても株価は上昇すると見られている中で、ここ4日間でダウは1840ドルほど下げています。2016年大統領の際の、トランプ氏が勝利し円高が急速に進んだ後、2カ月ほどで18円以上もドルが反発した、あの光景が彷彿されます。今回の大統領選後のドル円の予想は2転3転し、直近ではドル安が進むという見方が定着しつつありますが、これも予想と大きく異なる可能性があります。個人的には、仮に円高に振れたとしてもいずれドルが反発すると予想しています。

 今週に入ってからのNY株の低迷は、米国内でのコロナ感染の拡大と、迷走している経済対策の影響も大きいと言えます。この流れは1週間を切った大統領選を前に、トランプ氏にとっては「非常に強い逆風」が吹き荒れている状況かと思われます。記録的なペースで拡大している新型コロナウイルスの感染は、ウイルスの脅威を過小評価する発言を繰り返し、いずれ収束すると主張し続けてきたトランプ氏とって支持率の低下につながります。事実、ワシントンポスト紙とABCニュースが実施した28日の調査では、過去最悪のペースで感染が急増しているウィスコンシン州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏に対して17ポイントの差を付けて上回っており、これまでで最大の差になっています。昨日の株価の大幅安を受けて、ペロシ下院議長は「大統領が非常に気にしているのは株式市場だ」と指摘し、「トランプ氏が新型コロナウイルス感染拡大や経済対策が合意に至らないことへの市場の反応を見て、今こそ真剣な態度で交渉の席に着くことが望ましい。経済対策が成立すれば米経済に財源を投入できる」と述べています。(ブルームバーグ)ペロシ議長が語ったように、コロナ感染の拡大と株価の急落が、有権者に「トランプ離れ」を促しているようです。

 本日は日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、午後からは黒田総裁の会見が行われます。政策変更の可能性はなく、注目度も低い状況です。黒田総裁は会見で、新型コロナウイルス感染が日本でも高止まりしていることから、その行方に注目しており、「必要とあれば、躊躇なく適切に行動する」といった内容の発言に終始すると思われます。

 本日は日本株も大きく売られそうです。リスク回避のドル買いが見られるのかどうか注目です。
ドル円は103円80銭~104円70銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)