ドル円は前日とほぼ同水準で推移。米小売売上が予想以上に好調だったが、ドルの上昇は105円44銭止まり。ユーロドルも小動きの中、1.17台前半から半ばで推移。

 株式市場は良好な小売売上高などの発表を受けたがまちまち。ダウは112ドル上昇したものの、ナスダックは続落。債券相場は続落。長期金利は0.74%へと小幅に上昇。金は3日ぶりに下落。原油は小幅安。

9月小売売上高               → 1.9%
9月鉱工業生産               → -0.6%
9月設備稼働率               → 71.5%
10月ミシガン大学消費者マインド(速報値) → 81.2

ドル/円   105.23 ~ 105.44
ユーロ/ドル 1.1713 ~ 1.1746
ユーロ/円  123.18 ~ 123.71
NYダウ   +112.11 → 28,606.31ドル
GOLD   -2.50   → 1,906.40ドル
WTI    -0.08   → 40.88ドル 
米10年国債 +0.013  → 0.746%

【本日の注目イベント】

日  9月貿易収支
中  7-9月GDP
中  中国9月小売売上高
中  中国9月鉱工業生産
欧  ラガルド・ECB総裁講演
米  10月NAHB住宅市場指数
米  パウエル議長、IMFのパネル討論に出席
米  ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
米  クラリダ・FRB副議長講演
米  ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米  ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
米  カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
米  企業決算 → IBM

 9月の米小売売上高は市場予想を大きく上回る「1.9%」の伸びを見せ、これで5カ月連続の改善です。コロナウイルスの感染が再び拡大傾向を見せ、議会では追加の経済対策に関する合意がまとまらない中、個人消費は底堅さを保っているようです。ただ週600ドルの失業保険上乗せ給付金が7月末で失効したのに伴い、トランプ大統領が大統領令で週300ドルの一時的な措置を講じた経緯があるものの、この措置の賃金は縮小していると見られます。そのため、「今回の大幅な伸びは、消費者が貯蓄を取り崩していることを一部反映している可能性がある」(ブルームバーグ)といった見方があります。米国ではGDPの7割を個人消費が占め、個人消費の伸びがGDPに大きな影響を与えます。

 追加の経済対策を巡る攻防は依然としてまとまる可能性はありませんが、ペロシ下院議長は大統領選が行われる11月3日より前に追加経済対案法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定しました。また、トランプ大統領も対策規模の引き上げに前向きな姿勢を改めて示したと報じられています。ただ、共和党のマコネル上院院内総務は、これ以上の規模の引き上げは「党内の議員を説得できない」と反対しています。米財務省のクローリー報道官によると、ムニューシン財務長官とペロシ議長は17日夜に1時間15分の協議を行ったがまとまらず、19日にも再び協議することで合意しています。

 先週行われたEU首脳会議では英国との妥協点が見出せず合意に至っていませんが、EU側は英国との交渉が今週も継続されると考えているようです。ジョンソン英首相は、EUと通商協議で合意できる可能性は低いと判断し、合意なしにEUの単一市場と関税同盟を離れる準備をすると明言しています。しかし、ゴーブ英内閣府担当相は18日のTVインタビューで「私は合意を望んでいる。ぜひとも合意をまとめたいと考えている。扉はわずかだが開かれている」と語っています。

 ドル円は105円台で、ユーロドルは1.17台から1.18前後で膠着感が強まっています。「大統領選を考えたら、このままの水準で推移することはない」ことは分かっているものの、方向性を掴めないままに推移しています。米大統領選ではバイデン氏勝利の確率が日増しに高まってはいるものの、郵便投票による開票の遅れや、混乱なども予想されます。また、バイデン氏の勝利が決まったとしても、トランプ氏が選挙結果を違法だとして裁判を起こす可能性も指摘されています。そのため、正式な大統領が決まるまでかなりの日数がかかるといった予想もあります。投資家はこのような「不確実性」を考え、動けないようです。またどちらが勝利するとしても、その勝利が相場にどのように影響するかも読み切れないという点もあるようです。選挙まであと2週間余りです。

 最後の討論会は22日(木)テネシー州、ナッシュビルで行われますが、前回以上に注目されることになります。本日のドル円は105円~105円80銭程度を予想しますが、クロス円が下落傾向にあります。さらに下げるようだと、ドル円の上値を抑える動きにもつながる可能性があります。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)