ドル円は引き続き105円台半ばで小動き。105円70銭までドルが買われたが、本日の大統領候補者によるテレビ討論会を控えて、様子見機運が広がる。ユーロドルは小幅に反発。1.1680まで買われたが勢いもなく、商いも閑散。

 株式市場は4日ぶりに反落。ダウは131ドル下げ、コロナによる死者数が世界で100万人を超えたことや、NYでの感染再拡大懸念が重石に。債券は小幅に続伸。長期金利は0.65%台で変わらず。金は続伸し1900ドル台を回復。原油価格は1ドルを超える下げで40ドル台を割り込む。

7月ケース・シラ-住宅価格指数 → 3.95%
9月消費者信頼感指数      → 101.8

ドル/円   105.35 ~ 105.70
ユーロ/ドル 1.1694 ~ 1.1746
ユーロ/円  123.54 ~ 124.12
NYダウ   -131.40 → 27,452.66ドル
GOLD   +20.90  → 1,903.20ドル
WTI    -1.31   → 39.29ドル 
米10年国債 -0.003  → 0.650%

【本日の注目イベント】

豪  豪8月住宅建設許可件数
日  8月鉱工業生産
中  9月中国製造業PMI
中  9月中国サービス業PMI
中  9月財新製造業PMI
独  独9月失業率
欧  ユーロ圏9月消費者物価指数(速報値)
欧  ラガルド・ECB総裁講演
英  英4-6月期GDP(改定値)
米  9月ADP雇用者数
米  4-6月GDP(確定値)
米  9月シカゴ購買部協会景気指数
米  8月中古住宅販売成約件数
米  カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
米  ボウマン・FRB理事講演 

 追加の経済対策を巡って合意期待が強まっている米国で29日、ペロシ下院議長がムニューシン財務長官と会談を行い、民主党が作成した2兆2000億ドル(約233兆円)の予算について協議を行いました。依然として合意には至っていませんが、協議は30日にも行われる予定で、ペロシ議長は「ホワイトハウスと週内に合意できることを期待している」と語っています。ただ、民主党案とトランプ政権が支持する1兆5000億ドルとはまだ大きく隔たりがあり、週内に合意できるかどうかは微妙な状況です。

 この日の株式市場は「売り」で反応していることを考えると、市場は週内に「合意はない」と読んでいるのかもしれませんが、まだ合意には悲観的な見方が多いようです。追加の経済対策の実施が遅れると、個人消費の低迷などを通じてGDPを押し下げることにもつながり、JPモルガンは10-12月期の成長見通しを引き下げています。下院民主党は近いうちの合意が見込めない場合、独自案の採決を目指すと表明しており、11月3日の議会選挙で同党候補者が実績をアピールする狙いもあると見られているようです。

 9月のFOMCで反対票を投じたダラス連銀のカプラン総裁は29日に公表された書簡の中でその理由について、「将来の委員会は、将来の経済動向に適応する柔軟性をもっていてほしい。そうすれば、適切な金融政策姿勢を決定する際に最善の判断を下すことができる」と述べ、将来の金融当局にとって政策金利をゼロ付近で維持する以外に選択肢がない状況を避ける思いがあったと説明しています。またこの書簡で、カプラン総裁は、現時点ではフォワードガイダンスを強める利点があるかどうか確信できないとの見方も示しています。(ブルームバーグ)

 本日行われる第1回大統領候補テレビ討論会は日本時間午前10時からだそうです。最高裁判事やパンデミック、ヘルスケア、公民権など、議論を呼ぶようなトピックが予想されていますが、そうした争点に新たにトランプ氏の納税問題が加わったようです。バイデン氏は討論会を前に、自身の直近の納税申告書を公表しています。それによると、バイデン氏は2019年に所得税約30万ドル(約3200万円)を納めており、NYタイムズが報じた、過去15年のうち10年間は納税額がゼロだったトランプ氏との違いを鮮明にする可能性があります。本来の政策論争からはかけ離れてしまいますが、テーマごとに15分間の時間が割り当てられていることから、納税問題が論点の中心になることはありませんが、バイデン陣営は「だから、トランプ氏は大富豪に名を連ねることができた」と、「節税名人」としてのトランプ氏を皮肉るかもしれません。

 本日のドル円は105円20銭~106円程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)