Jトラスト <8508> (東2)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。9月23日に21年3月期予想を未定に修正した。事業ポートフォリオを見直し、子会社Jトラストカードおよび韓国のJT親愛貯蓄銀行が連結除外となる。新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応し、事業ポートフォリオを見直して成長加速を目指す方針だ。中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。
 
■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開
 
 日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業(銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)を展開している。グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるM&Aや債権承継なども積極活用して企業価値向上や事業基盤強化に取り組んでいる。
 
 19年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)のセグメント別営業利益は、日本金融事業30億85百万円、韓国・モンゴル金融事業75億円、東南アジア金融事業46億47百万円の赤字、総合エンターテインメント事業1億59百万円の赤字、不動産事業8億29百万円、投資事業17億68百万円の赤字、その他事業4億72百万円の赤字だった。収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。
 
 日本金融事業は日本保証、Jトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。日本保証は保証商品の拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のCAMPFIREと融資型クラウドファンディングにおいて保証業務の提携を行い、20年7月に提携第一弾となる「日本保証による保証つき、世田谷区土地活用ファンド」を発売し、全枠完売した。今後もCAMPFIREのブランド力を活用して魅力的な新ファンドの開発を推進する。パルティール債権回収は今後も信販系大手カード会社等からの買取を推進する。
 
 韓国およびモンゴル金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理、JトラストクレジットNBFI(モンゴル)などが展開している。JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行を合算した総資産額は、韓国において第3位グループとなる。良質なアセットを長期的に構築する戦略を推進し、90日以上延滞率が低下傾向となっている。なおJT親愛貯蓄銀行はJTグループ入りによって経営再建が進み、グループ入り後の初配当(円換算で約16億円)を実施した。
 
 東南アジアは、金融事業をJトラスト銀行インドネシア、カンボジアのJトラストロイヤル銀行(19年8月に商業銀行ANZRoyalBankを子会社化して商号変更)、投資事業をJトラストアジアが展開している。Jトラストロイヤル銀行はカンボジアの大手資金移動業者であるWing社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて金融サービスの裾野拡大に貢献している。
 
 総合エンターテインメント事業は連結子会社のKeyHolder <4712> が展開している。KeyHolderは子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。また20年8月には、不動産事業および商業施設建築事業を展開するキーノートの全株式をプロスペクト <3528> に株式交換で譲渡し、キーノートを連結から除外すると発表している。
 
 なおJトラストアジアは販売金融事業のタイGL社に出資したが、17年10月にタイGL社CEO此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイGL社、此下益司氏、およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。
 
■事業ポートフォリオを見直して成長加速目指す
 
 9月23日に事業ポートフォリオの見直しを発表した。19年4月に新株予約権を引き受けて業務提携したSAMURAI&J PARTNERS(SAJP) <4764> を株式交換完全親会社、連結子会社のJトラストカードを株式交換完全子会社として株式交換を実施(効力発生日20年11月1日予定)する。本株式交換によってJトラストカード、および同社の100%子会社である韓国のJT親愛貯蓄銀行が連結除外となる。またSAJPのA種優先株式を取得する。
 
 9月23日には代表取締役の異動も発表した。筆頭株主である藤澤信義・現取締役会長が、20年10月30日付で代表取締役社長最高執行役員に就任予定である。江口譲二・現代表取締役社長最高執行役員は辞任し、SAJPの代表取締役会長に就任予定である。
 
■20年12月期予想は未定に修正
 
 20年12月期連結業績(IFRS)予想については、子会社Jトラストカードおよび韓国のJT親愛貯蓄銀行が連結除外となるため9月23日に未定に修正した。IFRS第5号に基づき、異動する子会社の業績は非継続事業に組替表示する見込みである。
 
 なお第2四半期累計(前期の19年12月期が9ヶ月決算で第2四半期累計の対象期間が異なるため前年同期との比較なし)は、営業収益が368億09百万円、営業利益が6億89百万円、親会社所有者帰属四半期利益が4億42百万円だった。
 
 東南アジア金融事業における負ののれん益一巡に加えて、新型コロナウイルス影響による総合エンターテインメント事業や不動産事業の損益悪化などのマイナス要因があったが、金融事業が概ね順調に推移して営業・最終黒字だった。
 
 東南アジア金融事業では新型コロナウイルス影響を考慮して慎重姿勢にシフトしたが、日本金融事業では債権回収が好調に推移し、韓国・モンゴル金融事業では債権の小口分散などを図り、新型コロナウイルス影響を最小限に抑制して利益を確保した。なお新型コロナウイルス影響として、日本金融事業においては海外不動産担保ローンの新規実行が減少したが、コロナ過の資金需要で法人向け不動産担保ローンの残高が伸長したとしている。
 
 通期予想は未定としたが、今後は事業ポートフォリオの価値の見直しを加速させ、株主価値の最大化に努めるとしている。新型コロナウイルスも含めた経済環境変化に対応し、事業ポートフォリオを見直して成長加速を目指す方針だ。中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月25日の終値は249円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS944円61銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約288億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)