ドル円は106円台を回復し、106円58銭まで上昇。新築住宅販売件数が予想を大きく上回ったことや、長期金利の上昇などが材料に。ユーロドルは終始1.18台で推移。1.1843まで買われたが、直近レンジの中央近辺で一進一退。

 株式市場はまちまち。ダウは反落したものの、ナスダックとS&P500は続伸し、これで4日連続の最高値更新。債券相場は続落。長期金利は0.68%台へと上昇。ドルが買われたことから金は続落。原油はハリケーン「ローラ」の接近から買われ、約5カ月ぶりの高値に。

6月ケース・シラ-住宅価格指数   → 3.46%
6月FHFA住宅価格指数      → 0.9%
7月新築住宅販売件数        → 90.1万件
8月消費者信頼感指数       → 84.8
8月リッチモンド連銀製造景況業指数 → 18

ドル/円   106.26 ~ 106.58
ユーロ/ドル 1.1804 ~ 1.1843
ユーロ/円  125.56 ~ 126.01
NYダウ   -60.02 → 28,248.44ドル
GOLD   -16.10 → 1,923.10ドル
WTI    +0.73  → 43.35ドル
米10年国債 +0.029 → 0.683%

本日の注目イベント

日  6月景気先行指数(CI)(改定値)
米  7月耐久財受注

 ドル円は再び106円台を回復し、NY市場では106円台ミドルまでドル高が進んでいます。7月の新築住宅販売件数が前月比13.9%増の90万1000戸と、約14年ぶりの高水準だったことが好感されました。低水準の住宅ローン金利が追い風となり、加えて株高による資産効果もあり、今のうちに住宅を購入しようとする人が急増しているようです。ある住宅業者は、「5月以降は打ち上げロケットのような勢いだ」と述べており、「現在の需要はとどまること知らない」と語っています。ブルームバーグによると、市場が強すぎるため、在庫の枯渇を防ぐ必要がある建設業者は、販売ペースを落とすため価格引き上げを余儀なくされていると報じています。住宅を購入すると、それに付帯する家具の購入など、個人消費の拡大につながる傾向があり、コロナ禍で急激に落ち込んだGDPを、今後押し上げる効果も期待できます。

 トランプ政権の中国に対する圧力は強化の一途をたどっていますが、そんな中、米通商代表部(USTR)は昨日、中国と閣僚級の貿易協議を行ったと発表しました。今年2月の「貿易協議第1段の合意」に基づいた進展度合いを検証する会合で、米国側からはライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長が、中国側からは協議の責任者である劉鶴副首相が電話で協議した模様です。2月の合意では、中国が2年間(2020年~2021年)で、対米輸入を2000億ドル(約21兆円)増やすとしたことを検証したようで、新型コロナウイルスの影響から遅れているため、米国側は輸入を早めるよう促したと見られます。ただ米中間ではその後の第2段の貿易協議の予定は全くたっていません。トランプ大統領は中国の出方次第では「断交」も辞さない姿勢を見せており、大統領選挙でどちらの候補が勝利するかといった点も含め、先行きが全く読めない状況です。

 ドル円は今週に入ってからは105円台半ばを底値にジリジリと上昇しており、足元では「1時間足」の雲が支えになっています。106円台半ばから107円が「抵抗帯」と見られ、ここから107円に向かうのか、あるいは再び105円台に押し戻されるのか、見極めたいところです。ドルの下値もなかなか底堅いようで、小刻みに利益を取っていくしかありませんが、今後11月の米大統領選までは上値も下値もあろうかと思います。それでも基本はやはり緩やかなドル安傾向を排除できないと思います。8月も、今日を含め4営業日を残しますが、104円~108円のレンジの中で、108円もないとは言えませんが、リスクとしては104円を割り込むリスクの方がより高いと考えます。

 本日のドル円は106.00銭~106円80銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)

※27日(木)、28日(金)の「アナリストレポート」はお休みとさせていただきます。
ご愛読者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。