ファンデリー <3137> (東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」への賛同企業も相次いでいる。21年3月期第1四半期は新型コロナウイルスの影響などで大幅減収減益だったが、新工場が稼働して期後半の回復を期待したい。株価はやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、事業構造をSPA(製造小売業)モデルへの転換を推進する方針だ。
 
 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。
 
■MFD事業の会員数は増加基調
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。
 
■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始
 
 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。
 
 20年6月には賛同企業として、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋が相次いで新規加入している。
 
■21年3月期は新工場稼働で後半回復期待
 
 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。
 
 初の生産拠点となる新工場が稼働して大幅増収予想である。新工場稼働によって新商品「旬をすぐに」の製造・販売を開始する。利益は人件費や物流費など販管費の増加で減益予想としている。事業別にはMFD事業が51.5%増収だが20.9%減益、マーケティング事業が39.5%増収で37.6%増益の計画としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比16.8%減の7億55百万円で、営業利益が84.9%減の25百万円、経常利益が86.6%減の22百万円、そして純利益が85.9%減の15百万円だった。
 
 MFD事業は15.5%減収で65.8%減益だった。新型コロナウイルスの影響で医療機関からの新規紹介が3割減少し、新規会員獲得ペースが鈍化した。また前年のテレビ番組で紹介された反動、新商品「旬をすぐに」の開始に向けた新工場稼働に係る初期費用の発生などが影響した。20年6月末時点の会員数は19年6月末比1万3319人増加の26万3298人、定期コース会員数は702人減少の8117人だった。マーケティング事業は27.4%減収で32.1%減益だった。新型コロナウイルスで営業活動が制限された。
 
 第1四半期は新型コロナウイルスの影響などで大幅減収減益だったが、MFD事業では商品力強化による継続率向上、マーケティング事業では大型案件獲得に注力する方針だ。新工場が稼働して期後半の回復を期待したい。
 
■23年3月期営業利益20億円目標
 
 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。
 
 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。
 
 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調であり、健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月18日の終値は792円、今期予想PER(会社予想EPS48円77銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.4%、前期実績PBR(前期実績BPS477円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)