インフォマート <2492> は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスの影響で第2四半期累計が大幅減益となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。
 
■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化するBtoBプラットフォームとして、受発注(従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム)、規格書(食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール)、請求書(請求書発行・受取業務を電子化したシステム)、商談(全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト)、契約書(契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム)を運営している。
 
 19年12月期セグメント別売上構成比はBtoB-PF FOOD事業(受発注と規格書)80%、BtoB-PF ES事業(請求書と商談)20%、その他0%、営業利益構成比はBtoB-PF FOOD事業137%、BtoB-PF ES事業▲36%、その他▲0%だった。
 
 飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。新サービスとして、19年10月に食材自動発注、20年1月に電子請求書早払い、20年3月に他業界向け受発注をリリースした。
 
 なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年7月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのGoalsに出資した。
 
 20年8月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。なお23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。
 
■営業利益率30%以上目標
 
 売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で継続利用率も高い。19年12月末の全体の利用企業数は38万7624社、事業所数は82万4920事業所、流通金額は11兆2690億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。20年3月には請求書の利用企業数が、サービス開始から5年で40万社を突破した。
 
 中期業績目標には売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30%以上を掲げている。BtoBプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。
 
■20年12月期2Q累計が計画未達、通期予想を下方修正
 
 20年12月期連結業績予想(7月31日に下方修正)は、売上高が19年12月期比1.5%増の86億70百万円、営業利益が54.0%減の11億35百万円、経常利益が54.9%減の11億10百万円、純利益が56.1%減の7億44百万円としている。配当予想は3.71円(第2四半期末1.85円、期末1.86円)で据え置いた。
 
 第2四半期累計が新型コロナウイルスの影響で計画未達となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。
 
 利用企業数が増加基調で受発注の定額制システム利用料は増加するが、新型コロナウイルスの影響で飲食店の食材仕入が減少しているため、売り手側従量制システム利用料が計画を下回る見込みとなった。また請求書も有料契約企業数が増加基調だが、新型コロナウイルスの影響で対面営業活動が制限されているため、新規契約締結までに時間を要し、計画を下回る見込みとしている。
 
 利益面では、展示会・セミナーの中止で販促費、出張自粛で旅費交通費が計画を下回るが、データセンター費、ソフトウェア償却費、人件費など先行投資負担で減益予想としている。
 
 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の42億07百万円、営業利益が43.7%減の7億49百万円、経常利益が43.4%減の7億47百万円、純利益が51.4%減の5億14百万円だった。
 
 新型コロナウイルスの影響で減収・大幅減益だった。BtoB-PF ES事業は前年比21.2%増収だったが、BtoB-PF FOOD事業が1.7%減収だった。20年6月末時点で、利用企業数は19年12月末比4万9991増加の41万2391社、事業所数は7万9009増加の90万3929事業所となった。
 
 利益面では、サーバー増強によるデータセンター費の増加、システム開発投資の増加、営業増強に伴う人件費や販促費の増加が影響した。なおコストの計画比では、データセンター費とソフトウェア償却費が下期に期ズレとなり、販促費や旅費交通費が計画を下回った。
 
 新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響を受ける形だが、一方ではテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となる。20年12月期は下方修正して大幅減益予想だが、利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価(20年1月1日付で株式2分割)は下方修正を嫌気して急落する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。8月17日の終値は689円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円26銭で算出)は約211倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円71銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS48円64銭で算出)は約14倍、時価総額は約1787億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)